「退路がない」としてすでに政府の支援を要請した航空業界がまた悪材料に直面した。これまで維持されてきた日本路線も打撃が避けられない状況を迎えたのだ。

中国武漢から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、安倍晋三首相が韓国・中国からの入国者を対象とする検疫強化を発表した。ここには検疫所長が指定する場所で２週間待機するという内容が含まれている。

韓国からの入国者を抑制するために日本政府は成田空港・関西空港だけを韓国人の入国が可能な空港に指定した。韓国航空会社の立場では最悪の状況だ。新型コロナ拡大ですでに中国路線の需要が急減し、ベトナム・シンガポール・マレーシアなど東南アジアの国も韓国人の入国を禁止しているからだ。外交部によると、世界的に９２カ国が韓国発訪問者の入国を禁止または制限している。

日本路線はすでに例年より萎縮した状態だった。日本政府が昨年７月に対韓国輸出制限措置を明らかにした後、昨年下半期に韓日航空旅客は３２．９％減少した。

ただ、今年に入って他国を訪問する需要が減り、日本路線の需要は回復する兆候が表れていた。日本製品不買運動が弱まったほか、航空会社の立場でも日本路線は運航距離が短く費用がかからないうえ搭乗率が相対的に高い路線であるからだ。実際、需要が急減した中国・東南アジアに代わる路線として日本路線を検討する航空会社もあった。これに先立ちエアプサンは先月、釜山（プサン）－札幌路線を３月末まで延長運行することを決めた。

しかし日本までが韓国発入国者に対する制限措置を発表すると、航空業界はショックを隠せない雰囲気だ。ある格安航空会社（ＬＣＣ）関係者は「これ以上の深刻な状況はないと思っていたが、さらに悪化した。ＬＣＣはそのまま死ねという通知のように聞こえた」と吐露した。別のＬＣＣ関係者は「誰が２週間も指定場所で待機してまで旅行をするだろうか」とし「避けられないビジネス需要を除いて、観光を目的に日本を訪れる訪問客は事実上いないと見るべき」と話した。

これを受け、韓国航空会社は日本路線の追加減便が避けられなくなった。日本１７路線を運営する大韓航空は８日から仁川（インチョン）－青森・新潟・小松・鹿児島路線の運航を暫定中断する。２９日からは釜山－成田・福岡路線と仁川－沖縄路線の計７路線の運航を中断する。

日本１１路線を運営中のアシアナ航空も新型コロナの余波で８路線だけを運航中だ。チェジュ航空は１５路線のうち５路線の運航を中断し、エアプサンは日本４路線のうちすでに３路線を減便した。仁川－高松路線を運航していたエアソウルも予約率が低調で運航を中断した。日本５路線を運営中のジンエアーと６路線のティーウェイ航空も調整が避けられない状況だ。

イースター航空は新型コロナ事態で中国・東南アジア路線をすべて中断し、現在日本４路線だけを運航している。このうち仁川－鹿児島路線は６日から、仁川－札幌路線は９日からそれぞれ運航を中断することにした。最後に残った２路線（仁川－成田・大阪）も危機を迎えている。