医師らがきのうから３日間にわたる集団休診に突入した。言葉では３日だが土日を合わせれば５日間にわたり相当数の病院が事実上門を閉ざす格好だ。救急室と集中治療室をはじめ相当な診療空白が懸念される。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はきのう、大韓医師協会のストに対し「原則的法執行を通じ強力に対処せよ」と指示した。

今回のストは専攻医・専任医・開業医を網羅した２０１０年から１０年ぶりの総ストだ。２０１０年には医薬分業に反発した医師らの総ストがあり、２０１４年には遠隔医療に反対した専攻医（インターン、レジデント）のストがあった。特に新型コロナウイルス第２波という厳しい状況で医師らが患者のそばを離れる事態がもたらされ非常に心配だ。新型コロナウイルス感染者は１日３００人台に再び増えており、いつ急増するのかわからない緊迫した状況だ。ストをしている余裕はないという話だ。

今回のストは政府が推進する医大定員拡大、国立公共医大新設、漢方薬給与化モデル事業、非対面診療導入政策に反発して行われた。医師協会は政府のこうした政策を「４大医療悪法」として全面撤回を主張している。これに対し政府は高齢層が多い地方の小都市の医師不足問題などを考慮すれば必ず推進すべき政策だと反論する。その一方で首都圏が新型コロナウイルスの峠を越えるまで政策推進を留保できるという立場だ。

これまで政府が十分な意見聴取もなく新型コロナウイルスを契機に拙速に推進したために医師らの強い反発を招いた側面がなくはない。例えば保健福祉部が公共医大新入生候補推薦過程に市民社会団体関係者を参加させるという発想は医療界と国民の不信と疑惑を買うのに十分だ。一部ではチョ・グク前法務部長官一家の入試不正疑惑になぞらえて「公共医大はチョ・グクの娘養成所か」という批判まで出ている。

政府の一方通行式政策推進問題とは別に国民の命と安全を担保にした集団行動は多くの世論の支持を得にくいという事実を医師らは理解しなければならない。ちょうど政府は２６日午前８時を期して首都圏の専攻医と専任医に業務開始命令を発動した。この命令に正当な理由なく従わなければ３年以下の懲役または３０００万ウォン以下の罰金刑を受ける可能性がある。

それでも医師協会はストを予定通りに強行すると応酬した。医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は「政府が無理な行政処分をすれば（３日間ではなく）無期限総ストで抵抗する」と話した。だが現在の状況は医師らの名分と立場を狭めている。新型コロナウイルスの第２波が全国的に広がり、専門家らが事実上の封鎖に相当する３段階の社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）に転換すべきと促すほど日増しに悪化している。

２～３月の新型コロナウイルスの第１波流行時に全国の医師らは大邱（テグ）に駆けつけて献身し、国民を助けた「コロナ義兵」であり「英雄」と称賛された。医師らは「コロナ英雄」を続けるべきで「コロナ逆賊」になるべきではない。いま政府と医師らは向かい合って走る機関車のようだだ。国民と患者を中に立たせておいて正面衝突する局面だ。危険で無責任だ。医師らはひとまず大乗的にストを取りやめ、政府はもう一度対話の席を作ることを強く促す。