大韓医師協会（医師協）と丁世均（チョン・セギュン）首相が会う可能性が高まり、医大定員拡大方針などをめぐる医療界と政府の葛藤が解消するかどうかが注目される。

医師協によると、鄭首相と医師協は２４日に緊急会議を開く方向で日程を議論している。崔大集（チェ・デジプ）医師協会長は２３日、「午前に首相室に会おうという公文書を送り、明日午後に会うことで時間を調整している」と述べた。崔会長は「首相に会って合意点を見いだすことができると判断すれば、実務対話を進める」と話した。

鄭首相は６日、医師協側が仲裁を要求すると、保健福祉部との協議が先だとして事実上拒否する意思を明らかにした。その後、医師協は福祉部と１９日に懇談会を開いたが、隔たりを埋めることができなかった。

ストライキ強行の意思を明らかにした医師協は新型コロナウイルス感染状況が深刻になると、２３日午前にまた対話を提案した。鄭首相と共に民主党、未来統合党に緊急懇談会を開こうという公文書を送りながらだ。医師協側は「新型コロナの全国的な拡大という危機事態を迎え、すべての可能性を開いて会うことを提案した」とし「厳しい状況で対話を通じて問題が解決することを期待する」と明らかにした。

この日、崔会長は未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長に会い、２４日には鄭首相だけでなく共に民主党の院内代表とも会う予定だ。医師協が２度目の全面ストライキを予告した２６日以前に対話のきっかけが生じたことで妥結の可能性も考えられるが、立場の違いが大きいため状況は容易でない。

この日、中央災難安全対策本部の会見で、キム・ホンジュ中央事故収拾本部保健医療政策官は政策撤回の可能性について「政策の撤回はこれまで議論して決めた事案を全面的に白紙化するという意味であり、長い熟考の過程と社会的合意を経て決定したすべての事項を原点から見直すという難しい側面がある」と話した。

これに関し崔会長は「新型コロナが安定期に入った後、協議体を構成し、原点から政策を十分に再検討し、医師協と福祉部が合意した案で政策を推進しようということだ」と述べた。

これに先立ち集団休診に入った大韓専攻医協議会と鄭首相は２３日午後８時３０分から約３時間、政府ソウル庁舎で緊急懇談会を開いた。懇談会の後、首相室は「政府は専攻医協を含む医療界と誠意のある議論を始めた」と明らかにした。これを受け、専攻医協は２１日から始めた無期限休診を撤回しないものの選別診療など新型コロナ対応には積極的に参加することにした。