新型コロナウイルス急増局面で行われた韓国政府と医療界の緊急会合が所得なく終わった。このため大韓医師協会は２６～２８日に第２次総ストを予定通りに進める。

韓国政府と医療界は１９日午後３時３０分からソウル市内のホテルで懇談会を行った。保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官と医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長、大韓専門医協議会のパク・ジヒョン会長らが参加した。会合を先に提案したのは医療界だ。連日深刻化する新型コロナウイルス拡散状況を考慮し前日午前に政府に対話を提案した。

しかしこの日午後５時３０分まで２時間ほど続いた対話で双方は接点を見いだすことができなかった。保健福祉部の孫映莱（ソン・ヨンレ）報道官は「政府側からはひとまず可能性を開いておいて対話をしようと提案したが、医療界からは４大課題を撤回することを前提に協議すべきと要請した」と話した。

４大政策とは、医大定員拡大、公共医大設立、漢方薬給与化モデル事業、遠隔医療（非対面医療）推進だ。孫報道官は「医療界は医大定員増加、公共医大拡充は基本的に撤回することを望んだ。漢方薬給与化は廃棄した上で保健医療発展協議体を構成し望ましい体系議論をすべきと主張し溝を狭めることができなかった」と説明した。

医師協会もすぐに報道資料を出し、「２時間にわたる議論にもかかわらず、双方の立場の違いだけ確認した。対話提案を歓迎すると言いながら政策の撤回が不可能という前提をそのまま会議場まで持ってきた政府が遺憾だ」と明らかにした。

しかし協議体構成の可能性はまだ開いている。朴長官は「（今後議論する際に）協議体形態になるかもしれず、各学術大会の個別諮問などさまざまな経路があるだろう。協議体を具体的に作ろうと合意はできなかったが提案はした」と話した。

ただ１週間先に迫ったストは防ぐことができなかった。朴長官は「（ストは）自身（医師）が判断すること。ストに対しては大きく議論しなかった」と線を引いた。

医師協会のキム・デハ報道官は「予告した通り２１日の第３次若手医師団体行動と２６～２８日の第２次全国医師総ストは予定通りに推進する」と述べた。その上で「患者や一般国民も医療界と政府がある程度合意を引き出して不安を解消できるだろうと期待したはずなのに申し訳ない」と話した。

彼は特に「今後団体行動でも必須医療機能を維持すること、患者の不便を最小化するという原則は守る。一部患者の不便は申し訳ない」とした。