韓国与党、南北物々交換事業で歩調乱れ…民主党「完全撤回」 統一部「協議中」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.25 09:02
李仁栄(イ・イニョン)統一部長官が意欲的に推進して座礁の危機に直面した南北物々交換事業をめぐり、与党内で評価が分かれて論議を呼んでいる。24日、国会情報委員会非公開全体会議で統一部の報告後に起きたことだ。この日、ソ・ホ統一部次官は南北物々交換事業について「(対北朝鮮制裁のため)難しくなった」と話したという。この事業は北朝鮮の開城(ケソン)高麗人参貿易会社と韓国の南北経済人総連統一農事協同組合が1億5000万ウォン(約1300万円)分のお酒と砂糖を交換するのが骨子だ。しかし、北朝鮮の開城高麗人参貿易会社が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の対象という事実が一歩遅れて把握されることで事業が難しくなった。
共に民主党情報委員会の幹事を務めるキム・ビョンギ議員は会議後「(南北物々交換事業は)完全に撤回されたものと見なすべきだ」と伝えて「統一部が国家情報院に(対北朝鮮制裁の対象を)よく確認しなかったようだ。コミュニケーションミスがあった」と述べた。未来統合党情報委員会の幹事を務めるハ・テギョン議員も「統一部が積極的な確認をしなかったようだ」とした。