日本政府が２０１１年の福島第１原発事故で発生した汚染水を海洋や大気に放出する案を推進していることと関連し、周辺地方議会からも反発が出てきた。放射能による人体への被害よりは、健康に問題が生じるなどの「根拠のないうわさ」で地域の農畜産物などが売れなくなり被害を受けかねないという主張だ。

宮城県議会の石川光次郎議長は２４日に東京電力幹部と会い、福島原発に保管中の汚染水を海洋や大気中に放出しないよう要請した。また、こうした被害をなくすことができない以上東日本大震災の被害から真の意味の復興を達成することは難しいとの考えを示した。石川議長の主張に東京電力側は「政府が提示した方針を考慮して慎重に対応したい」と対応した。

一方、日本政府と福島第１原発運営会社の東京電力は汚染水処理過程を通じて放射性物質濃度を低くした後に放出を推進している。現在福島第１原発から排出される放射性物質汚染水を大型タンクに保管しているが、２０２２年ごろに保存空間が飽和状態に達すると予想されるためだ。

これらが検討する方法は汚染水に含まれた放射性物質を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで取り除いた後に海洋や大気に放出するものだ。問題は三重水素（トリチウム）は除去されないため依然として放射性物質汚染水とみることができるという点だ。２月に日本政府の小委員会は海洋放出の長所を強調する報告書を出している。

韓国政府は日本の汚染水放出により「韓国国民の健康と安全に影響を及ぼすことがあってはならない」という懸念を数回にわたり表明してきた。