米国が今月末の韓日米国防相会談開催を提案した中、韓国は日程を調整してテレビ会議形式で進行することを提案する考えであることが分かった。新型コロナウイルス感染の再拡大が突発変数に浮上したという理由でだ。しかし中国との関係、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題など敏感な事案が多い状況で、韓日米の国防トップが直接会うことに負担を感じているのではという見方も出ている。

複数の政府関係者によると、エスパー米国防長官は鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、河野太郎防衛相と韓日米国防相会談を今月末に開催することを提案した。来週のパラオ、ハワイ、グアム歴訪日程を決めたエスパー長官が、この時期に合わせて会談を提案したということだ。エスパー長官の日程を考慮すれば２９日が有力視される。

しかし韓国政府は「３カ国すべてに合う適切な日程を定めることができない中で協議を進めている」という立場を明らかにした。政府関係者は「毎年５月にシンガポールのシャングリラ対話で３カ国の国防相が集まっていたが、今年は新型コロナなど突発変数で会うの難しくなり３カ国会談の話が出てきた」とし「その後、米国は人種差別デモという国内の問題があり、さらに日本の新型コロナ拡大で日程を決めるのが難しかった」と述べた。別の政府関係者は「我々だけでなく日本も以前に３カ国の国防相会談を延期すべきという意向を数回伝えている」と話した。

韓国政府は国防相会談を画像会議で開催するよう提案することも検討している。政府関係者は「新型コロナ状況の中で対面会談が行われる場合、隔離などの理由で３カ国国防相の業務の空白が避けられない」とし「直接会うよりも画像会議にして日程を改めて決めるのが現実的だという判断」と語った。

一方で、日程調整が容易ではないのは新型コロナのほかにも３カ国間で敏感の変数が多いためではないかという分析も出ている。東アジア、インド太平洋で中国と対立している米国は韓日米３カ国連合が必要な状況だ。こうした状況で２１日には中国の楊潔チ共産党政治局員が訪韓する。

ＧＳＯＭＩＡ問題もある。ＧＳＯＭＩＡ終了を翌日に控えた昨年１１月２２日に韓国政府は終了通知効力を条件付き猶予することにした後、米国側の協定延長圧力を受けてきた。会談が開催される場合、米国はＧＳＯＭＩＡ延長の必要性をまた要請する可能性が高いとみられる。