保釈期間中にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン前日産会長が８年間に会社の資金１１億５０００万円を私的に流用した事実が日本当局の調査によって明らかになったと読売新聞が２０日に報道した。

報道によると、東京国税局は税務調査の結果、ゴーン前会長が２０１４年から２０１９年まで５年間にわたり約１０億円の公金を私的に流用したと判断され、この費用は日産の法人所得から控除される経費への計上は認められないと明らかにした。１０億円はゴーン前会長が社有ジェット機を私的に利用したり、海外の個人用マンション賃貸費用などだ。

国税局はこれに先立ち２０１１年から２０１４年までの３年間の費用に対してもゴーン会長が約１億５０００万円の申告漏れがあったと指摘している。この費用はゴーン会長の故郷であるレバノンの大学への寄付金や家族の事業のコンサルティング料などに使われた。これに伴い、国税局が認めたゴーン前会長の私的流用分は８年間で合計１１億５０００万円に達すると同紙は伝えた。

日産は今年２月に会社資金の私的流用と不正支出などで損害を受けたとし、逃亡したゴーン前会長を相手取り１００億円の損害賠償訴訟を起こした。日産は社内調査を通じゴーン前会長と彼の側近であるグレッグ・ケリー前日産代表取締役の不正金額が合計３５０億円に達すると結論を下した。

日産関係者によると、ゴーン前会長は日産経営陣が海外出張などに利用する社有ジェット機を自身と家族の私的な海外旅行に合計９３回利用した。また、毎年ゴーン会長に住宅手当として年間３０００万～６８００万円を支払ったのとは別に東京、パリ、アムステルダムにあるマンションの家賃として約１億円を別に負担してきた。

ゴーン前会長は２０１８年１１月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反などの容疑で逮捕された。しかし保釈中だった２０１９年１２月に海外出国を禁止した保釈条件を破り秘密裏に日本を脱出しレバノンに逃亡した。

彼は１月にベイルートで「私と家族を守るために日本を離れるほかなかった」として潔白を主張する記者会見を行ったりもした。４日に発生したベイルートでの爆発事故によりゴーン前会長の自宅が破壊されたという報道もあったが真相は確認されていない。