レバノンに駐在する日本大使がミシェル・アウン大統領に会って日産自動車のカルロス・ゴーン前会長のレバノン逃走事件に対する協力を要請した。

７日（現地時間）、ＡＰ・ロイター通信など外信によると、レバノン大統領室はこの日、「アウン大統領と大久保武大使がゴーン氏の事件に関する日本の『大きな懸念』について話をした」とし「大久保大使がレバノンと日本の関係を維持しようと多くの努力を傾けている」と明らかにした。

逃走したゴーン氏が先月３０日にレバノンに秘密裏に入国した後、レバノン大統領と日本外交官が会ったのは今回が初めてだ。大久保大使とアウン大統領の会談は、日本がゴーン氏の圧迫を本格化しながら行われた。大久保大使の日本とレバノン間の外交関係への言及は、日本政府の不満を表出したものと分析できる。

現在、日本メディアを中心に、レバノン政府がゴーン氏のレバノン入りに関与したという疑惑が提起されている。このような状況で、レバノン政府が日本に積極的に協力しなければ両国関係が葛藤局面に入りかねないという分析がある。

東京地裁は７日、ゴーン氏が納付した保釈金１５億円を全額没収する決定を下した。また、東京地検特捜部はこの日、ゴーン氏の夫人であるキャロル・ゴーン氏に対して偽証容疑で逮捕状を請求し、発行された。キャロル氏はゴーン氏と共にレバノンに滞在しているとみられている。

インターポール（国際刑事警察機構、ＩＣＰＯ）は今月２日、日本の要請でゴーン氏に対する逮捕手配を要請した。これを受けてレバノン政府は「検察が任務を遂行する」としてゴーン氏を調査する意向を明らかにした。ただし、レバノンのセルハン暫定法相は「レバノンと日本は犯罪人引渡条約を結んでいない」とし、ゴーン氏の身柄引渡しに否定的な立場を示した。

ゴーン氏は２０１８年１１月、有価証券報告書虚偽記載や特別背任などの容疑で日本司法当局に拘束され、１０億円の保釈金を出して昨年３月に解放された。その１カ月後に再び拘束された後、追加保釈請求の末、５億円の保釈金を出して昨年４月に解放されたが、事実上、自宅軟禁状態で裁判を待っていた。

外信は、ゴーン氏が８日にレバノンで記者会見を行い、日本脱出に関する立場を明らかにするだろうと伝えた。