韓国内のメディアにはほとんど登場しなかったが、最近海外で対北放送問題が少なくない議論になっていたことがある。今月１１日、韓国当局が北朝鮮向け放送をやめるかもしれないという考えを示したためだ。この日統一部当局者は「北朝鮮がラジオ放送を問題にした場合、ビラ散布を禁止したように、同じように対応するのか」という外信の質問に「肯定も、否定もできない」と答えた。あわせて「北朝鮮団体の表現の自由、北朝鮮人権増進の他に、韓国社会の他の人の価値と理解も考慮しなければならない」と付け加えた。するとヒューマンライツウォッチ（ＨＲＷ）など国際人権団体はもちろん、米国国務省まで「独立的情報に対する北朝鮮住民の接近を増やす」と言って批判した。仰天した統一部が「北朝鮮向け放送の制限を検討したことがない」と言って火消しに出たが、現政権の内心を如実に見せたハプニングだったというほかない。

現政権の対北基調である「平和プロセス」はさまざまな面で金大中（キム・デジュン）元大統領の「太陽政策」に似ている。実際、２０１７年８月金大中元大統領の追悼式典に出席した文在寅（ムン・ジェイン）大統領自身が太陽政策を継承していくとの意向を明らかにしたこともある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も同じような対北政策を駆使していたことから、現政権の対北政策はさしずめ「太陽政策３．０」だろう。

旧西ドイツの「東方政策（Ｏｓｔｐｏｌｉｔｉｋ）」を手本とした太陽政策は、個人的な好き嫌いは脇に置いて、それなりの論理的完結性があった。「ドイツ統一の設計士」エゴン・バールが主張した「接近を通した平和」政策で交流を活発化し、これを通じて北朝鮮内部を変化させることによって統一の地ならしをしようという論理だった。東ドイツでも北朝鮮でも、化石化された共産社会を変えるための最も切実なことは外部世界の新鮮な情報だ。自分たちが生きている共産独裁体制がどれほど間違っているかに気づいてこそ、住民内部から変化の要求が湧き上がってくるものではないか。１９８９年東ドイツ崩壊の最大の原因が、自由な西ドイツ放送の視聴のためだという分析も、そのため出てくるのだ。

【時視各角】インチキ太陽政策３．０＝韓国（２）