日本政府が世界的な自動車企業の合併の動きに合わせて日産とホンダの合併を推進したことが明らかになった。

世界自動車市場が自動運転電気自動車（ＥＶ）中心に変わり、日本自動車企業の競争力が急激に低下していると判断した日本政府が昨年末、日産とホンダに合併を提案したと、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が１７日報じた。日本２、３位の自動車企業を合併して世界最大規模の自動車会社を設立するという計画は、保護貿易の強化を主張する安倍晋三首相の参謀陣の構想だと、同紙は伝えた。

参謀陣は昨年、カルロス・ゴーン前ルノー・日産・三菱アライアンス会長が逮捕された後、ルノーと日産の関係が急速に悪化し、提携関係が崩壊する可能性を憂慮したという。しかし日産とホンダは日本政府の提案を拒否し、新型コロナウイルス感染も広がったことで合併計画は立ち消えになった。

日本政府がまた日産とホンダの合併を推進するかどうかは確認されていないが、最近の世界自動車業況を考慮すると可能性はなくはないと分析される。

新型コロナの直撃弾を受けた世界自動車業界は、ライバル企業との合併または提携を通じて危機脱出を図っている。１５日、グローバル８、９位自動車企業のイタリアのフィアットクライスラー（ＦＣＡ）とフランスのプジョーシトロエン（ＰＳＡ）は合併して「ステランティス」という巨大自動車企業を設立すると発表した。

両社が合併すれば、今年上半期の販売台数が２６２万台と、ホンダを抜いて世界６位の自動車企業になる。世界２位のフォルクスワーゲンと７位のフォードも昨年末、グローバル市場で提携することで合意した。

一方、日本は大手自動車８社が乱立し、複雑な関係を維持している。マツダ、スバル、スズキ、ダイハツはトヨタと株式を持ち合う。日産はルノーおよび三菱自動車と提携関係を結んでいる。ホンダは日本大手自動車企業のうち唯一、資本提携関係がない。このため過去数年間は他社との合併や提携を深く検討してきたという。日産がルノーとの関係を清算してホンダと合併すれば、トヨタやフォルクスワーゲンに匹敵する大手自動車企業に浮上する。

日本自動車企業を監督する経済産業省は日産とホンダの合併に関与した事実を否認した。自動車業界も両社の合併の可能性は高くないとみている。日産の元経営陣は「日産とホンダの合併は自動車業界を理解できない人たちに通用する発想」と語った。

ホンダは日産とルノーの複雑な資本提携関係を障害として指摘したという。ホンダの独特のデザインが日産の生産プラットホームと共存するのが難しい点も指摘される。両社の生産プラットホームを統合できなければ、コスト削減を通じて競争力を強化するという合併の名分が消える。