元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の会計不正の当事者、尹美香（ユン・ミヒャン）議員（共に民主党）が１３日、検察で取り調べを受けた。疑惑が浮上してから３カ月ぶりに検察に出頭した尹氏は１４時間半ほど夜通しで取り調べを受け、１４日午後４時５分ごろ調書の閲覧を終えた。

ソウル西部地検はこの日、尹氏を容疑者として、後援支援金の私的流用があったかどうか、建物購入および売却の過程で不正があったかどうかなど、これまで提起された疑惑について調べたという。

尹氏は正義連とその前身の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）理事長を務めた当時、個人の口座で後援金を募金し、寄付金を不正会計処理をした疑い。また２０１３年に京畿道安城（キョンギド・アンソン）の療養施設の建物を相場より２倍ほど高い７億５０００万ウォンで購入した後、今年４月に４億２０００万ウォン（約３８００万円）で売却した業務上背任などの疑いもある。

今回の事態は、５月７日に旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが正義連の不正会計疑惑を提起して始まった。記者会見の４日後の１１日、多数の市民団体が尹氏と正義連の関係者を横領・背任などの疑いで告発した。

これに先立ち検察は５月、２日間にわたりソウル麻浦区（マポグ）の正義連事務室と挺対協所有の戦争と女性人権博物館、平和の家の計３カ所を家宅捜索した。過去３カ月間、正義連と挺対協の会計担当者を何度か呼んで取り調べを続けた。安城の療養施設の施工者代表と慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんの養子ファン・ソンヒ牧師夫婦を参考人として呼んだ。

核心人物として注目される尹氏がこの日、取り調べを受けたことで、検察の捜査も最終段階に入ったという見方が出ている。検察は尹氏に対して事前逮捕状の請求、または在宅起訴などを検討するという。尹氏が１８日の臨時国会開会と同時に不逮捕特権を再び持つことになり、事前逮捕状を請求する場合は国会の同意が必要となる。

尹氏は当選した後、５月３０日に国会で記者会見を開き、関連疑惑を全面的に否認した。尹氏は募金事業のうち自身の口座で寄付金を受けたことがあると認めながらも、個人的に流用したことはないと述べた。６月に麻浦の療養施設の所長が自殺した当時は、自分のフェイスブックで「私たちがこのような地獄の生活を送ることになるとは考えていなかった。施設を家宅捜索し、罪人でもないのに罪人意識を抱かせた」と検察を批判した。