雇用が消えている。失業者は２１年来の水準に増え、就業者は減り続けている。それでも政府は「雇用状況が毎月着実に改善している」として肯定的な数値ばかり強調した。統計庁は１２日、「７月の雇用動向」で７月の就業者数が２７万７０００人減り５カ月連続で減少したと発表した。世界金融危機の余波があった２００９年１～８月の８カ月連続減少以降で最長期間だ。１５～６４歳の雇用率も６６％で１年前より１．１ポイント下落した。同月基準では２０１３年の６５．３％から７年来の低水準だ。

失業者数は過去最大級だ。１１３万８０００人で関連統計を作成し始めた１９９９年７月の１４７万６０００人以降７月基準で最も多かった。通貨危機克服後で失業者が最も多いのがまさにいまだ。失業率も４％で失業率基準が変更された９９年７月以降で最悪だった。

新型コロナウイルスが作った雇用の崖にはまだ命綱が下りてきていない。顧客と直接応対する宿泊・飲食業の就業者は１年前より２２万５０００人減った。

現場からは悲鳴が上がる。京畿道（キョンギド）でコンビニ３店を運営するキムさん（４９）は１０人以上いた従業員を１人に減らした。大学校内にあったコンビニ２店を閉めてだ。彼は「営業しなくても賃貸料のほか電気料金など固定費用が月１００万ウォンずつ出て行く。

対面授業が再開されても従業員を以前のように増やすのは難しいだろう」と話した。就業者減少の防波堤の役割をする製造業も６月に６万５０００人減、７月に５万３０００人減と不安だ。

◇失業率４．０％…政府「先月より就業者増え」肯定的数値ばかり強調

輸出減少幅が先月の７％から今月１～１０日には２３．６％と再び拡大したためだ。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「新型コロナウイルスが再拡散すれば現在就業者に含まれている一時休職者などが大挙失業者となりかねない」と懸念する。

韓国政府の判断は違う。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は７月の雇用指標について、「新型コロナウイルス流行前に比べ厳しいが５月から雇用状況が毎月着実に改善しているという点はファクト」と明らかにした。非常時期なので通常の前年同月比よりは季節要因を除去した前月比就業者数をみるべきという論理だ。洪副首相は「（季節要因を除去して前月と比較すれば）５月に１５万３０００人、６月に７万９０００人、７月に７万２０００人と３カ月連続で就業者数が増えた」と話した。

しかし統計の裏面は別のシグナルを送っている。「見えない失業」である非経済活動人口は前年同期より５０万２０００人増え、関連統計を集計した９９年以降で最も多かった。彼らは求職活動をしていないため統計では失業者に分類されないが、事実上の失業者とみることができる。

特に非経済活動人口のうち「休んでいる」に分類された人は２３１万９０００人で２２万５０００人増えた。やはり統計集計を開始した２００３年以降で最も良くない数値だ。求職断念者は５８万人で５万５０００人増えた。

延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「前月、前年と比べどちらも良くなったとすれば政府の分析のように雇用状況が良くなったといえるが、前月比だけ改善したとすれば依然として雇用全体の状況は良くないとみなければならない」と指摘した。