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韓国大統領秘書室長および首席秘書官5人全員が辞意表明

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.08.08 09:06
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韓国の盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官5人全員が7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に辞意を表明したと、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官が明らかにした。辞意を表明した首席秘書官5人は姜キ正(カン・キジョン)政務首席秘書官、金照源(キム・ジョウォン)民情首席秘書官、尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官、金外淑(キム・ウェスク )人事首席秘書官、金巨性(キム・ゴソン)市民社会首席秘書官。政策室や国家安保室首席秘書官は該当しない。青瓦台の関係者は「最近の状況に対する総合的な責任を取るということ」と説明した。

「最近の状況」の意味について、この関係者は「青瓦台参謀の不動産問題をめぐり世論が悪化したのがきっかけになったのでは」と話した。辞意を表明した6人のうち3人は多住宅所有の当事者だ。ソウル盤浦(バンポ)と忠清北道清州(チョンジュ)にマンションを所有する盧英敏室長は清州のマンションを売却すると述べると、「選挙区のマンションを捨ててソウル江南(カンナム)のマンションを守るのか」という否定的な世論が強まり、結局2戸とも売却した。

江南にマンション2戸を所有する金照源首席秘書官は蚕室(チャムシル)のマンションを売ると言ったが、相場より2億ウォン(約1800万円)も高い価格で出し、「売却する気がない」という批判を受けた。金外淑(キム・ウェスク)首席秘書官は釜山(プサン)と京畿道(キョンギド)烏山(オサン)にマンションがある。与党内で「青瓦台参謀の多住宅所有問題で不動産政策全般に対する信頼が落ちた側面がある」という指摘が提起される理由だ。不動産価格の急騰と青瓦台参謀の多住宅所有問題が文大統領の支持率に悪影響を与える状況も考慮されたとみられる。

後任の人選については姜キ正政務首席秘書官の後任に崔宰誠(チェ・ジェソン)元共に民主党議員が、尹道漢国民疎通首席秘書官の後任に李根炯(イ・グンヒョン)元民主党戦略企画委員長が挙がっている。与党関係者はこの日、中央日報との電話で「次の地方選挙出馬を希望する姜キ正主席秘書官の交代はすでに予定されていた」とし「後任者は崔宰誠元議員が有力で、国民疎通首席秘書官には李根炯元委員長を検討中と聞いている」と述べた。

民主党関係者は「崔宰誠元議員は文大統領と直接通じる数少ない党内の人物」と伝えた。丁世均(チョン・セギュン)首相が党代表時代に報道官を務め、鄭首相とも信頼関係があるという評価だ。世論調査専門家の李根炯元委員長は4・15総選挙の結果を正確に予測して話題になった。

青瓦台関係者は「辞意を受け入れるかどうかや交代の規模は大統領が決めるはず」とし「予断はできない」と述べたが、一部の席の後任者が挙がっているため辞表を順に受理するという見方が強まっている。与党関係者は「盧英敏室長が辞意表明前にすでに文大統領と議論しているはず」と伝えた。盧英敏室長の場合、ひとまず留任した後、任命から2年となる来年1月に退くという見方も出ている。

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