韓国大統領秘書室長および首席秘書官5人全員が辞意表明
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.08.08 09:06
韓国の盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官5人全員が7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に辞意を表明したと、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官が明らかにした。辞意を表明した首席秘書官5人は姜キ正(カン・キジョン)政務首席秘書官、金照源(キム・ジョウォン)民情首席秘書官、尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官、金外淑(キム・ウェスク )人事首席秘書官、金巨性(キム・ゴソン)市民社会首席秘書官。政策室や国家安保室首席秘書官は該当しない。青瓦台の関係者は「最近の状況に対する総合的な責任を取るということ」と説明した。
「最近の状況」の意味について、この関係者は「青瓦台参謀の不動産問題をめぐり世論が悪化したのがきっかけになったのでは」と話した。辞意を表明した6人のうち3人は多住宅所有の当事者だ。ソウル盤浦(バンポ)と忠清北道清州(チョンジュ)にマンションを所有する盧英敏室長は清州のマンションを売却すると述べると、「選挙区のマンションを捨ててソウル江南(カンナム)のマンションを守るのか」という否定的な世論が強まり、結局2戸とも売却した。
江南にマンション2戸を所有する金照源首席秘書官は蚕室(チャムシル)のマンションを売ると言ったが、相場より2億ウォン(約1800万円)も高い価格で出し、「売却する気がない」という批判を受けた。金外淑(キム・ウェスク)首席秘書官は釜山(プサン)と京畿道(キョンギド)烏山(オサン)にマンションがある。与党内で「青瓦台参謀の多住宅所有問題で不動産政策全般に対する信頼が落ちた側面がある」という指摘が提起される理由だ。不動産価格の急騰と青瓦台参謀の多住宅所有問題が文大統領の支持率に悪影響を与える状況も考慮されたとみられる。