新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンが開発される前に日本・米国・英国など先進国がコロナワクチンを確保しているという懸念の声が出ている。今後２年をかけて１０億回分をかろうじて生産するものとみられるが、先進国が先に購入した量はこれより多い１３億回分だ。

このように、先進国のワクチン先取りで他の国はワクチンを手に入れることができず慌てるだろうという見方が出ている。２日（現地時間）、ブルームバーグ通信は日本・米国・英国・欧州連合（ＥＵ）など裕福な国が製薬会社と契約したコロナワクチンの先行購入規模が１３億回分に達したと英国医薬市場調査企業を引用して報じた。

ブルームバーグ通信は自国にワクチンを優先供給しようとするナショナルズムが国際社会に広まっていると分析した。コロナワクチンの先取りは米国が最も積極的だ。感染者で世界１位となっている米国はワクチン確保だけに８０億ドルをつぎ込んだ。

ドナルド・トランプ米行政府はフランスの製薬会社「サノフィ」に２１億ドルを支払ってワクチン開発が成功すれば１億回分、長期オプションとして５億回分を供給してもらうことにした。米国はアストラゼネカ社と英国オックスフォード大学が共同開発中であるワクチン３億回分も先に確保した。この他に「モダナ」「ジョンソン・アンド・ジョンソン」ともワクチンを契約した。

ＥＵはサノフィと３億回分の供給契約を結んだ。日本は先月３１日、「ファイザー」からワクチン１億２０００万回分を供給されることにした。

問題は、ワクチンが開発されるといっても世界人口７８億人に供給するには非常に足りないという点だ。ブルームバーグ通信は「２０２２年１－３月期まで全世界の生産規模がせいぜい１０億回分」とし「富国が先取りした分量（１３億回分）にも至らない」と報じた。

一部の先進国が先を争ってワクチンを先に購入していることに関して、クォン・ジュヌク中央防疫対策本部副本部長は１日これを「買いだめ」と表現して遺憾を表明した。

クォン副本部長は「世界保健機関（ＷＨＯ）の積極的な介入と仲裁が求められる」とし「１００年ぶりに直面した人類史的保健危機の前で治療薬を公共財として活用する人類愛が必要な時期」と話した。

コロナワクチンの主権が必要な理由は簡単だ。コロナワクチンを季節性インフルエンザ予防接種のように持続的に接種する必要があるかもしれないためだ。英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は現在開発しているコロナワクチンが長くても１年程度の免疫を提供したり、ウイルス感染後の症状緩和にとどまったりするかもしれないと報じた。

中国とロシアもワクチン開発に拍車をかけているが、米国など欧米諸国はこの国々のワクチンに疑問を提起している。国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は最近新型肺炎関連聴聞会で「米国は中国やロシアが開発したワクチンは使わない可能性が大きい」としながら不信を示した。

韓国はワクチンの供給に支障をきたさないようにするという方針だが、まだ具体的な供給計画はない。

それでも幸いなのは韓国が世界保健機関（ＷＨＯ）、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）と手を握って公正にワクチンを供給しようとする「ＣＯＶＡＸ」に加盟しているということだ。ＣＯＶＡＸが供給ワクチンを選定すれば、韓国人口の２０％に該当する物量確保が可能だ。現在まで７８カ国がＣＯＶＡＸへの参加に関心を表明した。

一方、米国内ではコロナワクチンを誰に先に接種させるかをめぐって論争が起きている。ＡＰ通信は２日、米国国立衛生研究所のフランシス・コリンズ院長を引用して米国が来月末までワクチン配分に対するガイドラインを作るものとみられると報じた。

伝統的にワクチンは医療従事者と該当病気に脆弱な人を優先するが、コリンズ院長は新型コロナによる被害が大きい地域にも優先権を与える方針を検討中だ。