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コロナ失策で…安倍内閣「岩盤支持層」の30代も背を向けた

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.03 13:53
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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染が拡大する日本で安倍内閣の「岩盤支持層」だった30代の支持離れが急速に進んでいると朝日新聞が3日付けの記事で報じた。

安倍晋三首相の「第2次内閣」が発足した2012年12月以降、ことし7月まで朝日新聞が実施した内閣支持率調査を分析した結果だ。

日本の30代は、第2次安倍内閣が実施した経済政策「アベノミクス」の最大の恩恵を受けた世代とされる。大学卒業当時、就職しやすい環境で社会生活を始めた。このような理由から、安倍内閣の支持率は30代以下の若年層で高く、40代以上の高年齢層では低い様相を見せている。

特に30代はこれまで安倍政府の相次ぐ失政にもかかわらず、持続的に安定した支持率を牽引する「岩盤支持層」だった。たとえば財務省の公文書改ざんが発覚して世論が悪化した2018年3月には、安倍内閣の支持率は発足以来最も低い31%を記録した。しかし、30代は「支持する」が37%で、全世代の中で最も高かった。

しかし、このような30代の心が新型コロナ問題で変化しているというのが朝日新聞の分析だ。新型コロナ以降、すべての世代の支持率が下落しているが、30代が最も顕著だ。

5月の安倍内閣支持率は29%で歴代最低を記録した。当時30代の支持率は27%(「支持しない」は45%)で、2012年以降初めて30代の支持率が全世代の平均よりも低かった。

このような背景には政府の新型コロナ対応への不満がある。職場生活と育児で忙しい時期だけに、新型コロナの影響を感じる程度が他の世代に比べて大きくならざるをえないということだ。

2~7月の間の政府の新型コロナ対応の評価を問う質問に、30代の55%が「評価しない」と答え、「評価する」(35%)よりも大きく上回った。「(新型コロナで)生活が苦しくなる不安を感じる」と答えた30代の割合も57%に及んだ。

5月に29%まで下がった安倍内閣の支持率は7月には33%まで上昇したが、全体的に下落傾向にある。連日全国で感染拡大している新型コロナにどのように対応するかによって今後の内閣支持率の行方も決まるものと朝日新聞は予測を示した。

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    安倍首相[写真 青瓦台写真記者団]
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