韓国の労使関係が改善されれば韓国に進出した外国企業が投資規模を２３．４％まで増やすという調査結果が出た。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２６日、世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼し在韓外国企業のうち従業員数が１００人以上の１３８社を対象に韓国の労使関係に対する認識を調査した結果このように現れたと明らかにした。

回答した在韓外国企業のうち５４．３％が韓国の労使関係が外国人投資誘致に否定的影響を及ぼすと話した。肯定的な影響を及ぼすという回答の１６．７％とは３倍以上の違いが生じた。在韓外国企業は韓国の労使関係が日本水準に改善される場合、投資規模を平均で２３．４％増やすものと集計された。

在韓外国企業は韓国の労使協力競争力が製造業競争国のうちドイツ、米国、日本より低く、中国よりは高いと評価した。韓国の労使協力競争力を１００とした時、ドイツは１１８．２、米国は１１５．８、日本は１０７．７、中国は９１．１と評価した。

韓国で企業を経営しながら労使問題と関連して最も困難を感じる部分は「解雇、転換配置など雇用調整の難しさ」という回答が３７．７％で最も多かった。「労組の経営介入など過度な要求」が２６．８％、「硬直的賃金体系」が１６．７％、「労働関連制度・政策の一貫性不足」が１５．９％などと続いた。

韓国の労働組合が改善すべき慣行としては「対話と妥協を拒否する闘争的労組活動」という回答が４６．４％で最も多かった。その他の回答は「上級労働団体と連係した政治的スト」が３０．４％、「休業・無賃金原則が守られないスト」が１０．９％、「労組の違法行動を容認する慣行」が８．７％の順だった。