韓国政府、行政首都の移転を推進
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.07.25 09:13
韓国政府と与党・共に民主党が15年ぶりに公共機関の地方移転「シーズン2」を推進することにした。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の2005年に計画し、昨年までに移転を完了した「シーズン1」の対象機関153カ所に続いて、約100カ所を追加で移転することを検討中だ。行政首都の移転と重ねて与党が「均衡発展」に任期末の力量を集中するという意味と解釈される。
民主党の関係者は24日、中央日報との電話で「大統領直属の国家均衡発展委員会が22日、首都圏所在の公共機関の移転対象103カ所を選んで党に報告した」とし「政府・与党が年末までに具体的な公共機関移転案を用意し、長期課題として推進する計画」と明らかにした。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領も20日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で、金思悦(キム・サヨル)国家均衡発展委員長から首都圏所在の公共機関340カ所のリストを含む「地域革新生態系構築案」に関する報告を受けた。この会議では盧武鉉政権当時に推進された公共機関移転の効果に対する評価と、追加移転による期待効果などが議論されたという。ある出席者は「公共機関の追加移転の手続きと方式を綿密に検討・議論すべきという大統領の指示があった」と伝えた。