世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長が２３日（現地時間）、２０１７年の選出当時に中国と取引があったという米国側の主張を一蹴したとＡＦＰ・ロイター通信などが伝えた。

テドロス事務局長はこの日、スイスのジュネーブ本部で開かれたオンラインで行われたメディア会見で「マイク・ポンペオ米国国務長官のその発言は事実ではなく、受け入れることができない。何の根拠もない」とし、パンデミックの政治化について警告した。マイク・ポンペオ米国国務長官が「ＷＨＯは中国に買収された」と強く批判したことに対する返答だ。

２１日、英国ロンドンを訪問したポンペオ長官が保守シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー」（ＨＪＳ）の主催で開かれた集会に参加し、「テドロスＷＨＯ事務局長が２０１７年に選出されたとき、中国と取引が行われた」とし、「事実上、ＷＨＯが中国に買収された」と主張した。また、「（ＷＨＯは）科学に基盤が置かれていない政治機関」とし「そのため新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応に失敗した」と指摘した。当時、英紙ガーディアンはポンペオ長官のこのような攻撃的な発言は、英国のＷＨＯ脱退決定を誘導するためのものと分析した。

テドロス氏は初のアフリカ出身のＷＨＯ事務局長で、米国と欧州諸国から中国の顔色をうかがって適時に新型コロナに対応できず、事態を悪化させたと批判されてきた。ドナルド・トランプ米大統領政権は７日、米国のＷＨＯ脱退を公式宣言した。