日本政府が新型コロナウイルスによる肺炎関連情報をまともに公開しておらず専門家から非難を受けている。

読売新聞によると、感染者が大量に発生したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客で最近死亡した２人の新型肺炎感染の有無を厚生労働省が公表していなかった。ところがそのうち１人について世界保健機関（ＷＨＯ）が感染者と発表すると日本も遅れて感染者に追加したことが明らかになった。

厚生労働省は「遺族の意向」を非公開の理由としているが、日本国内の専門家らは不透明な情報公開による信頼度低下を問題にしている。同志社大学の太田肇教授は読売新聞に対し、陽性か陰性かは感染防止に向けた最も重要な情報のためＷＨＯに報告するものだが国民に知らせないのは本末顛倒であり、非常時に知りたい情報を国民に伝えなければ政府発表に対する信頼が損なわれると指摘した。

厚生労働省は非公開の根拠として、感染症法上の「個人情報の保護に留意する」という規定を挙げているが、これもまた不適切だという指摘が出ている。同法で国や都道府県に感染症関連情報を新聞・テレビ・インターネットで積極的に公開することを義務づけているためだ。このため専門家の間では「厚生労働省が遺族の意向を掲げるのは責任回避のための言い訳にすぎない」という批判が出ている。