新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態が長期化することで格安航空会社（ＬＣＣ）の失業大乱が現実化するかもしれないという懸念の声が上がっている。政府の雇用維持支援金の支給期限が終わる来月が山場になるものとみられる。

２２日航空業界によると、ＬＣＣ社長団はこの日、国会環境労働委員会で開かれた懇談会に参加して「雇用維持支援金の期限延長および支援対象の拡大を検討してほしい」と求めた。この席にはチェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・イースター航空・エアプサン・エアソウル・フライ江原（カンウォン）などＬＣＣ７社の社長が参加した。エアプサンのハン・テグン社長は「切迫した気持ちでここに来た」とし、「新型肺炎というトンネルがいつ終わるか先行きが見えない中で支援金の期限が満了すれば打撃を受けるだろう」と話した。

ＬＣＣの中心的な要求事項は雇用維持支援金の期限延長だ。現行法上、雇用維持支援金は１年に最長１８０日まで受けることができる。ＬＣＣが３月から循環休職を施行したということを考えると、早ければ８月末から９月中旬まで順番通りに支援金支給が満了する。職員の休職手当ての４分の３以上を支援金で当てている航空会社は、支援金が切れれば全職員の無給休職に入るしかないという立場だ。

ＬＣＣ７社の全体職員規模は１万１０００人余りに達する。すでに人員の構造調整を施行して支援対象から外されたイースター航空もこの日「支援対象を拡大してほしい」と求めたと伝えられた。

９月から大規模な構造調整の風が吹くだろうという予測も業界に広まっている。海外で新型肺炎が再拡散しているせいでＬＣＣの主力路線である日本・中国・東南アジア旅客数がほぼないためだ。今月１～２１日、ＬＣＣ７社の国際線旅客数は４３６３人で昨年同期より９９．７％減った。ＬＣＣは１－３月期に続いて４－６月期にも大規模な赤字を計上したことが分かり資金余力も失っている。

業界関係者は「国内線の運航はＬＣＣ間『出血競争』にほかならない」とし、「結局、実績の回復は国際線旅客の回復にかかっている」と話した。