韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行肯定評価が８週連続で下落した中で、否定評価が肯定評価を追い抜く「デッドクロス」現象を示した。故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ疑惑事件の影響に続き、住宅供給拡大方案などをめぐって与党内でも足並みが乱れ、政策信頼度を落としたためだと考えることができる。

リアルメーターがＹＴＮの依頼で１３～１７日に全国有権者２５１６人を対象に実施した調査で、文氏の国政支持率（肯定評価）は前週比３．９％ポイント下落した４４．８％となった。これは「チョ・グク事態」真っ只中だった１０月第２週（４１．４％）以降、９カ月ぶりの最低値だ。

否定評価は前週比４．５％ポイント上昇した５１．０％で、肯定評価を追い抜く「デッドクロス」現象が現れた。否定評価と肯定評価の違いは誤差範囲外の６．２％ポイントだ。否定評価が誤差範囲を超えて肯定評価を上回ったのは、２月第４週以降２０週ぶりとなる。

支持率の下落は女性と３０代が主導した。前週比で女性は肯定評価が６．６％ポイント下落し、否定評価は７．５％ポイント上昇した。３０代は肯定評価が１４．４％ポイント下落し、否定評価は１５．５％ポイント上昇した。

故朴市長の死亡に伴う与党内人々の２次加害問題に加えて、不動産市場に新たに進入する３０代で６・１７不動産対策と７・１０対策などに対する否定世論の影響が続いたとみられる。

今月１４日、韓国版ニューディールの総合計画を発表し、１６日には文氏の国会開院式祝賀演説もあったが、支持率下落を食い止めることは難しかったものとみられる。ただし、１７日に文大統領が個人投資家に対する譲渡税導入を補完するよう指示したことは、今回の調査に制限的に反映されたというのがリアルメーター側の説明だ。

リアルメーター関係者は「政府についての質問や人事聴聞会政局などいわゆる『野党の時間』に対処する様子や、韓国版ニューディールなど主な経済政策が支持率に影響を及ぼすとみられる中で、個別事件が支持率下落の『止血剤』として作用するかもしれないが『急騰モメンタム』は作りにくいとみられる」と話した。

政党支持率は共に民主党が前週比４．４％ポイント下落した３５．３％を記録した。未来統合党は１．３％ポイント上昇した３１．０％だった。正義党は前週と同じ５．９％を記録し、開かれた民主党は０．５％ポイント下落した４．６％と集計された。国民の党は１．５％ポイント上昇した４．４％で、その他政党は２．７％となっている。無党派層は２．１％ポイント上昇した１６．１％を記録した。

今回の調査は無線電話面接（１０％）および無線（７０％）・有線（２０％）自動応答混用方式、無線（８０％）・有線（２０％）のＲＤＤ方式による電話調査を通じて行われた。１８歳以上の有権者５万３５８６人に調査を実施した結果、最終２５１６人から回答を得て４．２％の回答率となった。標本誤差は９５％信頼水準で±２．０％ポイントだ。詳しい調査の概要と結果はリアルメーターホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。