文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が、昨年のチョ・グク前法務部長官事態以降の最低水準になった。与党・共に民主党の支持率は３０％半ばに落ち、未来統合党の設立後初めて両党の支持率の差が誤差範囲内に入った。

リアルメーターがＴＢＳの依頼で実施した７月第３週の平日調査（７月１３－１５日）の結果、文大統領の国政支持率（肯定的評価）は前週比４．６ポイント下落した４４．１％だった。これは昨年１０月の第２週（４１．４％）以来９カ月ぶりの最低水準。当時はチョ前長官の任命をめぐる社会的な論争があった。

文大統領に対する否定的評価は前週比５．２ポイント上昇した５１．７％で、否定的評価が肯定的評価を上回った。否定的評価の数値は「チョ・グク事態」がピークだった昨年１１月第１週（５２．２％）以降最も高い。

否定的評価と肯定的評価の差は７．６ポイントと、誤差範囲外。否定的評価が肯定的評価を上回ったのは３月第２週以来で、誤差範囲外となったのは２月第４週以来２０週ぶり。

リアルメーターは「肯定的・否定的評価が逆転する場合、通常、誤差範囲内で二転三転する期間があるが、今回は調整期間がなかった」と説明した。

国政遂行支持率が大幅に下落したのは、政府の不動産対策への反発と仁川（インチョン）国際空港公社事態などで下落傾向が続く中、故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ疑惑事件の影響が大きく作用したという分析が出ている。

調査期間に朴前市長の告別式と朴前市長を訴えた元秘書側の記者会見（１３日）があり、今回の事態に関心が大きい３０代、女性、ソウルなど地域・階層の支持率の変動が大きかったという点も、こうした分析につながっている。

実際、性別支持率を見ると、女性の肯定的評価の下落幅（－７．９ポイント）が男性（－１．３ポイント）よりも大きかった。否定的評価の増加幅も女性（９．５ポイント）が男性（０．９ポイント）を大きく上回った。

年齢帯別には３０代で肯定的評価が前週比１３．９ポイント下落し、全体の支持率下落を牽引した。続いて７０代以上（－７．０ポイント）、５０代（－５．９ポイント）、４０代（－２．１ポイント）の順だった。

否定的評価の上昇幅も３０代（１６．１ポイント）が最も大きく、５０代（７．６ポイント）、７０代以上（６．８ポイント）、２０代（１．７ポイント）が後に続いた。

地域別には江原（－２０．７ポイント）、済州（－１４．４ポイント）、ソウル（－６．０ポイント）、大邱・慶北（－５．１ポイント）、京義・仁川（－４．６％）で支持率が大きく下落した。

◆民主党の支持率、３５．４％…統合党と初めて誤差範囲内

政党支持率は共に民主党３５．４％、未来統合党３１．１％、正義党５．８％、国民の党５．０％、開かれた民主党４．７％だった。民主党の支持率は前週比４．３ポイント下落し、昨年１０月第２週（３５．３％）以来の最低水準となった。統合党の支持率は１．４ポイント上昇した。

民主党と統合党の支持率の差は４．３ポイントと、誤差範囲内に入った。両党の支持率の差が誤差範囲内となったのは統合党の設立以降初めてだと、リアルメーターは説明した。

先月２９日から１日までの３日間、全国１８歳以上の有権者３万２１３１人に電話をかけて１５１０人が応答し、応答率は４．７％だった。標本誤差は９５％信頼水準で±２．５ポイント。詳細事項はリアルメーターまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。