日本が韓国をホワイト国（輸出審査優遇国）から除外するからといって約１１００品目にのぼる戦略物資の輸入がふさがるわけではない。しかし韓国を信頼できない国として扱うのは屈辱的なことだ。韓国政府もこれを経済全面戦争宣言と見なして対抗する態勢を見せている。日本の非常識な措置に憤慨して対応するのは当然だ。しかし本当に戦いを望むのなら考慮すべきことが少なくない。孟子は戦争で勝つための条件として天の時、地の利、人の和を挙げた。いま我々はこの３つが整っているのだろうか。

まず、天の時。天の時はすなわち韓半島（朝鮮半島）を取り巻く時代の流れだ。歴史的なしこりにもかかわらず韓日両国が手を握ったのは、冷戦時代に形成された韓日米安全保障協力体制のためだ。冷戦が終わった後、米国はまた伝統的な孤立主義に向かっている。トランプ大統領の「アメリカファースト」はこうした流れを政治的にテーマ化したスローガンだ。米国が韓日間の葛藤に積極的に介入する要因は減少した。介入するとしてもどのような代価を要求してくるか分からない。費用を減らそうと韓米合同軍事演習もやめるトランプ大統領だ。韓国はいま孤立無援の状況だ。日本は米国に密着して韓国を無視し、中国とロシアは力を合わせて韓半島をのぞいている。北朝鮮までが韓国に「出しゃばるな」としてミサイルで威嚇している。戦う時は戦っても休む場所を考えなければいけないということだ。

２つ目、地の利。地の利点を最大化するのは効果的な戦略・戦術とこれを遂行する能力だ。戦争を決起だけですることはできない。日本と経済全面戦争をする力があるのかどうかという点から冷静に考えなければいけない。経済戦争で兵士の役割をする韓国企業は現在、体力が深刻に落ちた状態だ。幾度となく苦しめられながら意欲は落ちている。沈む景気は財政支出でかろうじて持ちこたえている状況だ。

脱日本のための支援をするというが、効果はすぐには表れない。日本が素材産業の基礎である化学分野に力を注いだのは開化期からだ。１８６０年代に西洋に留学させた日本の学生の専攻は主に化学と医学だった。その結実の一つが日露戦争で使われた「下瀬火薬」だった。ピクリン酸という爆発物質をワックスと混ぜて作った新型爆薬で、日本は勝機をつかんだ（『天才と異才の日本科学史』）。日本のノーベル化学賞受賞者は７人にのぼる。大企業が国内中小企業の製品を購入して解決する問題ではない。サムスン電子は素材・装備の国産化の代わりに欧州・日本の製品を使用し、短期間で日本の半導体に追いついた。グローバル分業体制を活用していなければ今日の半導体神話はなかった。

３つ目は人の和だ。「韓日問題に対する強硬対応が総選挙にプラスになる」という与党シンクタンクの報告書があった。竹槍・義兵を云々したのは結局、そのようなものだった。浅はかな企みはさておき、国民所得３万ドル時代に官製民族主義が通用するという発想自体が旧時代的だ。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の「悪いクセ」発言当時、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問当時も支持率の効果は１カ月も続かなかった。「反日でなければ売国」というフレームはもう通用しないほど韓国国民の水準は高まっている。孟子は天の時は地の利に及ばず、地の利は人の和に及ばないと言った。支持率と票だけを考える無責任な煽動の中で、戦争で最も重要とされる人の和ばかり崩れている。

戦争で戦術を話せばアマチュアであり、補給を話せばプロだ。真珠湾奇襲を決めた大本営に対して日本連合艦隊司令官の山本五十六は語った。「初めの半年や１年は随分暴れてご覧に入れる。 然しながら２年３年となれば全く確信は持てぬ」。太平洋戦争は結局、彼の言葉のように流れた。最小限の自己客観化能力が我々の指揮部にはあるのだろうか。断固たる対応はよいが、自己破滅的な戦いはいけないという点で心配だ。

イ・ヒョンサン／論説委員