韓国の最低賃金委員会公益委員幹事である淑明（スンミョン）女子大学のクォン・スンウォン教授は１４日、来年度の最低賃金を決定する過程で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態に伴う経済危機と低賃金労働者の雇用維持を最も重要な要素として考慮したと明らかにした。

これに先立ち、来年度最低賃金が今年より１．５％上昇した８７２０ウォン（約７７７円）に決まった。これは国内最低賃金制度を実施し始めた１９８８年以降、最も低い引き上げ率だ。

この日、クォン氏は政府世宗（セジョン）庁舎で来年度最低賃金議決直後に記者懇談会を開き、関連の質問に対して「公益委員の案を提示する時、経済危機と不確実性を最も重要な要素として考慮した」とし「２つ目は（低賃金労働者の）生計で、所得も重要だが雇用維持が最も重要な基盤だと判断した」と答えた。

続いて「不確かな状況で企業が真っ先に調整する費用が労働力だが、最低賃金が期待以上に上がった場合に招きかねない労働市場の雇用縮小効果、それが労働者の生計に及ぼす否定的影響がはるかに大きいと判断した」と説明した。

あわせてクォン氏は来年度最低賃金引き上げ率１．５％は、今年の経済成長率見通し（０．１％）、今年の消費者物価上昇率展望値（０．４％）、労働者生計費改善分（１．０％）を合算した結果だと付け加えた。

最低賃金委がこの日未明に開催した第９回全員会議で、公益委員は来年度最低賃金の１．５％引き上げ案（支給基準８７２０ウォン）を提示し、表決で公益委員案が来年度最低賃金に採択された。

パク・ジュンシク最低賃金委員長は「現在、われわれ誰もが皆知っているように、国家的に克服しなければならないとても大きな危機状況を賢く乗り切るための知恵を集めるために、労・使・公益委員が最善を尽くしたと考える」と明らかにした。

パク氏は来年度最低賃金引き上げ率が国際通貨基金（ＩＭＦ）外国為替危機時の１９９８年（２．７％）よりも低いという指摘には「当時と今の国内労働市場環境が根本的に異なる」とし「今回の決定と２０余年前の決定を平面的に比較するのは多少無理がある」と話した。

パク氏は「公益委員９人は各自の専門性と公益的な任務に忠実で、最初から最後まで誰の影響も受けないで独立的な意思決定をした」とし、外圧などが作用した可能性を一蹴した。