７－９月期の韓国経済が前期比０．４％の成長にとどまり、今年の成長率が１％台まで落ちることが既成事実化している。グローバル金融危機が発生した２００９年以来１０年ぶりの最低水準だ。「７－９月期の０．４％成長率は企業にすれば『アーニングショック』と似ている」（大信証券のコン・ドンラク研究員）というのが市場の反応だ。政府の誤った予測と処方が経済成長率を落とした原因という批判も強まっている。

企画財政部と統計庁によると、企画財政部の当初の予測値と実際の指標はその差がかなり大きい。企画財政部は昨年１２月、今年の成長率を２．６－２．７％と予想し、今年７月に２．４－２．５％に引き下げた。当時、「過度に楽観的な見方」という評価が多かった。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は今月１８日、「今年の経済成長率は２．０－２．１％水準」と下方修正した。

輸出は昨年より３．１％増加すると予想していたが、今年は「マイナス」が続いて９月まで前年比９．８％減少した。６４０億ドルと予想した経常黒字も８月末基準で３４０億ドルだ。民間消費、設備投資も政府の当初の予想値を大きく下回っている。

にもかかわらず青瓦台と政府は「韓国経済の基礎体力は強く、根本的な成長は健全だ」（８月、文大統領）、「我々の経済は正しい方向に進んでいる」（９月、文大統領）など楽観論を続けてきた。現経済状況に対する誤った判断が誤った政策につながり、結局、民間の経済活力を落としたという批判が出てくる理由だ。

実際、韓国の景気は２０１７年９月をピーク（国家統計委員会公式判断）で２年以上も下降しているが、政府は４月に初めて「景気不振」（最近の経済動向４月号）と診断した。その間、政府は最低賃金の２年間２９％引き上げ、週５２時間勤務制施行、法人税率・所得税率引き上げなど経済に負担を与える政策を次々と出してきた。

金兌基（キム・テギ）檀国大経済学科教授は「韓国経済の下降を表す指標が次々と出ているが、青瓦台と政府は有利な指標ばかりを取り上げて統計を我田引水式に解釈している」とし「経済を心配すれば『フェイクニュース』だと非難し、良くない指標は『前政権のため、外部要因のため』と言って責任を回避する」と批判した。金教授は「政府の『政策誤診』に対する民間の学習効果で政府の政策が信頼を失い、政策効果がさらに落ちる悪循環につながらないか心配だ」と述べた。

心配は今後だ。韓国経済の見通しは良くないと民間が判断しているからだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は来年の韓国の経済成長率を２．２％と、４月の予測値（２．８％）から０．６％下方修正した。

ＬＧ経済研究院は「世界貿易の減少傾向が続いて半導体景気は回復しにくいと予想され、来年も韓国製造業の輸出不振は続く見込み」とし、韓国の経済成長が来年１．８％と、今年（２．０％）を下回ると予想した。海外投資銀行（ＩＢ）の中ではモルガン・スタンレーとバンクオブアメリカ・メリルリンチが韓国の来年の成長率をそれぞれ１．７％、１．６と予想し、今年（１．８％）より落ちるとみている。

専門家も景気が反騰するきっかけが見えず、景気下降局面がさらに長引くと予想している。これを受け、今年上半期または下半期と予想された景気の底打ちも先に延びる状況だ。

キム・サンボン漢城大経済学科教授は「経済を支えてきた財政支出を早期に執行した影響で、１０－１２月期の成長率はさらに下がりそうだ」とし「民間部門の不振が続き、米中貿易葛藤のような不確実性も残っていて、来年の成長率も今年より低くなるだろう」と述べた。また「経済主要部門の政府依存度が高まっているが、政府の財政を経済成長率を牽引する産業や研究開発（Ｒ＆Ｄ）方面に投じてこそ経済が回復する可能性がある」と助言した。