文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が１．１ポイント下落し４８．７％を記録した。５月第３週から７週連続の下落だ。今回の調査では正義党支持層など進歩陣営が下落を主導したことがわかった。

世論調査専門機関のリアルメーターがＹＴＮ依頼で実施した７月第２週（６日～１０日）の週間集計結果によると、「とてもよくやっている」が２７．４％、「よくやっている方」が２１．３％で、全回答者の４８．７％が、文大統領が国政遂行をよくやっていると答えた。前週に比べ１．１ポイント下がった。

５月第３週の６２．３％から７週連続の下落となり、前回の調査から５０％台を割り込み２週連続で４０％台を継続している。

「国政遂行をよくやっていない」という否定評価は１．０ポイント上がった４６．５％で、「とてもよくやっていない」が３１．０％、「よくやっていない方」が１５．５％だった。「わからない」「無回答」は０．１ポイント上昇の４．８％だった。

今回の調査では正義党支持層と進歩層で主に肯定評価下落を主導したことがわかった。

安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道（チュンチョンナムド）知事の母親の葬儀に送った文大統領の弔花をめぐる議論のためと分析される。随行秘書に対する性的暴行容疑で実刑を宣告され服役中であるのに大統領名義で弔花を送ったことに対し批判が出た。

正義党は安前知事の母親の葬儀に政治家らの弔花と弔問が続いたことをめぐり「こうした行動が被害者と韓国社会に『性的暴行にも負けない政界の連帯』と受け取られないか懸念される」として強い遺憾を示した。

合わせて青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）参謀陣が複数の住宅を保有していることをめぐる議論、政府の不動産対策をめぐる議論などの要因もやはり一部反映されたとリアルメーター側は分析した。

ただし朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の葬儀への弔花をめぐる議論と関連しては「限定的に反映された。これと関連した影響は今週に見られるだろう」と予想した。

具体的に見ると、支持政党別では正義党支持層で肯定評価が６５．８％から４７．１％に１８．７ポイント下落し、否定評価は４４．８％だった。「開かれた民主党」支持層で肯定評価が８３．７％から７８．７％に５ポイント下落し、否定評価は１６．８％、民主党支持層では９１．２％から８７．０％に４．２ポイント下落し、否定評価は１０．１％だった。

理念性向別では進歩層で肯定評価が７８．０％から７３．６％に４．４ポイント下落し、否定評価は２３．９％となった。中道層は４４．３％から４２．５％に１．８ポイント下落し、否定評価は５３．４だった。

地域別で大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）で肯定評価が４１．１％から３６．５％に４．６ポイント下落し、否定評価は５８．５％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）で４７．２％から４２．７％に４．５ポイント下落し、否定評価が４９．９％となった。

ただ６・１７不動産対策議論で触発された「不動産政局」は沈静化する雰囲気だ。ノ・ヨンミン大統領秘書室長が自身所有の住宅をすべて売却して参謀陣の多住宅議論の火消しに乗り出し、政府与党も全方向的に不動産議論に対応している。

今回の調査で不動産問題に最も敏感に反応した３０代で肯定評価が４８．６％から５７．０％に８．４ポイント上がった点も注目に値する。

これに対し４０代では肯定評価が６２．６％から５７．６％に５．０ポイント下落し、否定評価は４０．２％、６０代では肯定評価が４６．２％から４１．６％に４．６ポイント下落し、否定評価は５５．３％、２０代では肯定評価が４５．８％から４１．７％に４．１ポイント下落し、否定評価は５１．２％、７０代以上では肯定評価が４２．９％から３９．１％に３．８ポイント下落し、否定評価は５１．３％と、全般的に肯定評価が下落した。

一方、政党支持率は「共に民主党」が先週７月第１週から１．４ポイント上がった３９．７％、未来統合党は０．４ポイント下がった２９．７％と集計された。

正義党は０．８ポイント上昇の５．９％、開かれた民主党は変わらず５．１％、国民の党は０．２ポイント下落の２．９％を記録した。無党層は７月第１週より１．７ポイント下落の１４．０％となった。

今回の調査は無線電話面接（１０％）と無線（７０％）・有線（２０％）自動回答混用方式、無線（８０％）・有線（２０％）並行無作為生成標本抽出枠を通じた任意架電方式で実施された。１８歳以上の有権者５万９４７０人に通話を試みた結果、最終的に２５１５人が回答を完了し４．２％の回答率を見せた。標本誤差は９５％、信頼水準±２ポイントだ。詳しい調査概要と結果はリアルメーターホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。