１０日未明に遺体のまま見つかった朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の元秘書がセクハラ被害を受けたとして朴氏を今月８日、警察に告訴した。「２０１７年以降、セクハラが続いた」という告訴人の主張は、これまで朴氏が見せていた「女性人権弁護士」「フェミニスト市長」といった一面からは程遠い。

朴氏は１９８６年、故・趙英来（チョ・ヨンレ）弁護士らと権仁淑（クォン・インスク）さん性拷問事件弁護団の一員として参加しながら人権弁護士の道を歩き始めた。この事件は当時の民主化運動にも大きな影響を及ぼした。９３年イ・ジョンゴル－チェ・ウンスン弁護士と、法的には初めて提起されたセクハラ事件「ソウル大助教セクハラ事件」で原告女性の弁護を引き受けた。６年後、ソウル高裁が加害者に対し、被害者（助教）の精神的被害に５００万ウォン（現レートで約４５万円）を支払うよう命じる判決を引き出した。セクハラは明白な不法行為だという認識を社会に広めた象徴的な事件だ。当時朴氏は告訴状に「子どもがちょっとしたいたずらで投げた石がカエルに当たる。子どもにとってはただのいたずらだが、カエルは致命的な被害を受ける」と記した。

朴氏はこの事件で受賞した「今年の女性運動賞」の賞金を韓国女性団体連合に寄付した。２００２年には禹僅敏（ウ・グンミン）済州道（チェジュド）知事セクハラ事件民間真相調査委員会で民間真相調査委員として活動したりもした。

１９９０年代初めから旧日本軍慰安婦被害者問題解決のための法的支援活動に参加し、２０１２年３月に被害者吉元玉（キル・ウォノク）さんとともに「ナビ（蝶）基金」を立ち上げた。

市長就任後、朴氏はソウル市に性平等委員会を設置するなど女性に優しい政策をブランドとして打ち出した。２０１７年１月、「ソウル市女性リーダーと共にする新年会」では「女性らしいということがウォンスンらしいということだ。世の中を変える力になる」とし、女性親和型リーダーになることを公表した。「１兆ウォンを投じて３２万件の女性雇用を創出する。女性中心、労働中心の世の中を作る」と強調した。

２０１８年５月、共に民主党ソウル市長予備候補に登録した後、朴氏は「（性暴力は）事後には回復できない被害が生まれるため予防が重要」と強調した。「被害者中心主義」に立った原則も強調した。「セクハラかどうかの判断は被害者の観点から見なければならないという話がある。セクハラ・性暴力教育を受けることが重要」と呼びかけながらだ。

朴氏は「国際女性デー」など、契機があるごとに女性を応援し、性暴力を糾弾するメッセージを残した。２０１８年３月、安熙正（アン・ヒジョン）当時忠南（チュンナム）知事に対する「＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）」暴露などが続いた後には「＃ＭｅＴｏｏ」運動を勇気ある英雄の行動だとし、「１人の英雄の意志だけではダメなのではないか。社会的連帯も必要だ」と明らかにしていた。