日本が国産次世代ステルス戦闘機の開発に向けて動いている。８日の毎日新聞によると、日本防衛省は前日、自民党国防議員連盟に航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機を２０３１年から量産する計画だと報告した。量産目標は９０機程度。

Ｆ２戦闘機は、一昨年から配備に入った最新鋭Ｆ３５Ａステルス戦闘機、Ｆ１５Ｊと共に航空自衛隊の主力戦闘機。しかし１９９５年に導入が始まった老朽機種であり、２０３５年から退役させる予定だ。

同紙によると、日本政府はこれに代わる後継機の開発に１兆円以上を投入する計画だ。今年から２０２７年までの８年間に機体の設計をすべて終え、２０２８年からは試作機の飛行に入るという日程で進めている。

防衛省はＦ２の後継機の核心性能として「敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性」「味方と連携するネットワーク戦闘能力」「探知機能（先進統合センサーシステム）」を目指す。

その間、日本政府はＦ２の後継機について独自開発と国際共同開発を天秤にかけてきた。米国産武器の販売に熱を上げるトランプ政権の影響や莫大な技術開発費用などを考慮して一時は共同開発に傾いたが、「防衛産業を生かすためには独自開発を進めるべき」という自民党内の国防議員連盟の要求が続くと、日本政府は結局、独自開発に旋回した。

とはいえ、共同開発から完全に手を引いたわけではない。機体の設計は独自に進めながら、主要部品は米国や英国と協力するとみられる。

特に米軍との作戦で「相互運用性」を高めるため米国に技術協力を要請する計画だ。これに先立ちロッキードマーチンは現存する最高性能のステルス戦闘機Ｆ２２の機体とＦ３５の最新抗戦装備を結びつけた次世代戦闘機を日本側に提案したりもした。

英国とはエンジン開発などの協力案が検討されている。英ＢＡＥシステムズが開発中の第６世代戦闘機（テンペスト）と部品を共有し、コストを抑えるという構想だ。これに関し日本政府は年内に協力企業を選定すると、同紙は伝えた。