韓国政府がきのうの閣議で国際労働機関（ＩＬＯ）核心条約３件の批准案を議決した。この批准案は昨年労組法改正案などとともに国会に提出されたが第２０代国会の任期終了で自動廃棄されたものなどだ。新たな国会が開かれてすぐ再び批准を推進する背景には巨大与党の出現にともなう自信が背景にあっただろう。

韓国政府はこれら核心条約の国会批准を再び推進する理由として「国の品格」を挙げている。政府の説明ははなから一理がないものではない。１９９１年にＩＬＯに加盟した韓国はＩＬＯ全条約の基本となる核心条約８件のうち、結社の自由と団結権、強制労働禁止などに関連した４件をまだ批准していない。ＩＬＯ加盟１８７カ国のうち１４６カ国と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国のうち３２カ国が核心条約全体を批准しているのと比較される。欧州連合（ＥＵ）が韓国との自由貿易協定を根拠に批准を圧迫しているのも政府としては負担かもしれない。

しかしこうした正当性にもかかわらず、政府の一方的な推進が呼び起こす副作用を懸念せざるをえない。第２０代国会で財界と野党が条約批准を反対したのは正当性だけで裁くのが難しい労働の現実のためだった。ＩＬＯ条約がなくても強硬一辺倒の労働運動は合理的労使関係を難しくした。政府はＩＬＯ核心条約批准に向け労組法など関連法の改正案をすでに国会に提出した。解職者などの労組加入許容、法外労組である全教組の合法化、公務員・教師のスト権認定などを内容とする法案だ。通過する場合、そうでなくても労働側に傾いている労使関係のグラウンドで労働側の力がさらに大きくなることになる。

時期も問題だ。最低賃金の高速引き上げ、週５２時間勤務制などで企業の体力は急激に落ちた。こうした状態で新型コロナウイルスという前代未聞の経済ショックまで重なった。この局面に企業が最も負担になるＩＬＯ核心条約批准を推進することが適切なのか疑問だ。雇用維持と創出などに悪影響を及ぼさないだろうか心配だ。使用者団体である韓国経営者総協会が「政府が労働関連法改正と批准同意案処理を過度に急いでいる」として反発した。

ＩＬＯ核心条約批准が「グローバルスタンダード」に合致する側面は否定し難い。しかしこのためにもたらされる労使関係の不均衡深化は真剣に悩まなければならない。これを解消するためには代替労働など使用者側の防御権を許容し、労組側の不当労働行為新設のような公平な法制度改善がなされなければならない。こうした使用者側の防御手段はＥＵなどＩＬＯ条約批准国も許容するという点でやはり「グローバルスタンダード」といえる。労働側一辺倒の関連法改正推進を止め、労使関係の一方のパートナーである使用者側の声まで盛り込んだ合理的対案を模索することを望む。