韓国統計庁が２９日に発表した「２０１９年経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」によると、今年８月基準の正規職勤労者数は１３０７万８０００人と、前年同月比３５万３０００人減少した。一方、非正規職は７４８万１０００人と、前年比８６万７０００人増えた。「非正規職ゼロ」を最優先課題とした文在寅政権で、非正規職は急増して正規職は減少する逆説的な結果が出てきたということだ。

これを受け、全体勤労者のうち非正規職の比率は３６．４％と、前年（３３％）比３．４％ポイントも上昇した。関連統計の作成を始めた２０１０年以降最も高い。非正規職の比率は２０１４年に３２．２％まで減少したが、その後は緩やかに上昇し、今年急騰した。非正規職の形態別に見ると、期間が限定された「一時的労働者」が９６万２０００人増えた。

政府が積極的に非正規職の正規職化政策に取り組んできた点を勘案すると、衝撃的な結果だ。現政権に入って公共部門の正規職化が進められた点まで考慮すると、民間部門の非正規職増加規模は全体の統計に表れた数値よりはるかに高いと分析される。政府が財政を投じた高齢者の雇用など短期雇用を除けば、民間部門で雇用が生じていないという傍証でもある。公園の管理、交通安全キャンペーン、ごみ拾いなど高齢層が主に働く超短期雇用のおかげで非正規職雇用ばかり増えたということだ。

これに関連し、企画財政部と統計庁は今年の調査から関連基準が変わったため調査結果の前年比増減を単純比較すべきではないと強弁した。国際労働機関（ＩＬＯ）が２５年ぶりに改正した従事上地位分類基準を適用し、今年から「期間」基準を強化した影響ということだ。カン・シンウク統計庁長は「昨年の調査と今年の調査を同じ基準で見るべきでない」とし「以前の基準では正規職に含まれた３５－５０万人程度が調査方式の変化で今回は非正規職に含まれた」と説明した。しかしこれを勘案しても非正規職は最小３６万人以上増えている。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「最低賃金を急激に上げると就職難が深刻になり、これを解決するために政府が高齢者雇用のような超短期雇用を増やし、非正規職が増える悪循環が形成されている」とし「政府の一方的な労働側政策は市場を歪曲させ、副作用ばかり量産する」と指摘した。