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【社説】国内企業も守ることができない韓国の現実

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.22 12:03
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LGエレクトロニクスが慶尚北道亀尾(クミ)のテレビ生産ライン2本をインドネシアに移転することにした。OLEDテレビなど高付加価値製品も含まれている。移す理由は自明だ。莫大な移転費用を考慮しても移す方が有利であるからだ。残念なことだ。新型コロナウイルス感染症が韓国に投資誘致機会をもたらすと考えられる時期であるだけになおさらだ。

いま世界は生産施設の再配置を始めている。新型コロナがこうした流れを呼んだ。核心は脱中国だ。米国は中国などを離れて自国に戻るリショアリング(reshoring)企業に莫大な支援を約束した。このため250億ドル規模の「リショアリングファンド」設立を推進している。日本政府はすでに脱中国リショアリングファンドを設立すると発表した。欧州連合(EU)各国も「産業主権」と「国内生産」を叫んでいる。

グローバル企業の動きも現実化している。本国に戻るリショアリングだけではない。巨大な中国市場をターゲットにしながらも、リスクを分散するために隣接国に生産施設を移転し始めた。アップルはほぼ全面的に中国に依存していたiPhone・AirPodsの生産施設をインドやベトナムに分散するという海外の報道があった。

中国に隣接する韓国には投資を誘致して雇用を増やす機会だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任3周年の演説で「我々には絶好の機会」とし「韓国企業のUターンはもちろん、海外の先端産業と投資を誘致するために果敢な戦略を推進する」と述べた背景だ。しかし今のままでは不可能だ。国内企業さえも離れていくのが韓国の現実だ。LGエレクトロニクスだけが海外に出ていくのではない。昨年、韓国国内の設備投資は7.6%減少した半面、企業の海外投資は619億ドルと過去最大だった。「投資エクソダス」「投資亡命」という新造語までが登場した。一方、昨年、外国人の韓国国内投資は前年比21%減少した(全国経済人連合会の調査)。OECD各国は投資誘致が平均6%増えたが、韓国は大幅に減少した。硬直した労働市場と融通性のない週52時間勤務制、険悪な労使関係、規制のジャングル、反企業・親労働組合一辺倒などの政策がもたらした結果だ。

政府はいわゆる「K-防疫」に期待しているようだ。感染病から相対的に安全な国という認識が広がったため、それだけ投資誘致に有利になると考えている。しかしこれは我田引水式の解釈だ。人口が韓国の2倍のベトナムは新型コロナ感染者が324人にすぎない。韓国の30分の1にもならない。死者は一人もいない。人件費は韓国に比べ20-30分の1にすぎない。グローバル企業がどこを選択するかは明らかだ。

韓国が強い情報・バイオ分野は規制に縛られている。正常に運営されていたライドシェアサービス「タダ」事業まで法を変えて閉鎖に追い込んだ。このままでは文大統領が話す「絶好の機会」はないだろう。解決策はビジネス環境が一日も早く国際的に認められる道しかない。労働市場を柔軟化し、規制を革新することが急がえる。すでにグローバル生産施設再配置は始まっている。もたつけば国内外の企業は離れていく。時間はない。

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