「政治が企業に約束を破らせることが果たしてだれの役に立つのかという質問に答を出せません」。

大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が９日、大韓商工会議所を訪問した与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表にした話は訴えに近かった。「最近の日本関連状況を見て韓国企業が過ぎてきた道を振り返ってみないわけにはいかなかった」と話し始めた朴会長は、最近の日本の対韓輸出規制措置と関連して次のように吐露した。

「１世紀にわたり韓国企業は歴史の屈曲の中で生き残ってきました。韓国語を使えなかった時代にも、父が付けてくれた名前を呼ぶことができなかった時代にも、戦争の砲火の中でも、私たちは企業を守ってきました。世界市場に韓国企業の名前で製品を出し始めた時は隣の企業と協力し顧客とパートナーの道を歩いてきました」。

同席者の視線が朴会長に傾く間に話は「日本企業」へと続いた。

「私が知る日本企業はみんな顧客との約束を大切にする方々でした。経済交流は単純な交流ではなく、約束であり取引です。（約束と取引は）すべての企業が、国籍がどこであれ最も大切に考えるものです。約束と取引を韓日の企業が互いに守れるよう助けてくれることを望みます」。

朴会長の発言は日本の輸出規制に対する企業家の知恵を問う李院内代表の要請に対する返答だった。韓日両国間の政治的対立の飛び火が経済界にまで及んだ状況を遠回しに批判したと分析された。彼は３日にフェイスブックに「政治が経済をつかむところはつかみ、手放すものは手放さなければならない時ではないか」と書き込んだ。

続く非公開懇談会では日本の輸出規制に対する対応と関連し、「とんでもない危機だがこの機会に素材・部品・装備関連産業を集中的に育成しなければならない」という対話が行き交ったとチョン・チュンスク院内報道官が明らかにした。パク・チャンデ院内報道官は「サムスン、ＬＧなど半導体と関連して韓国よりも大きな顧客はいない状況で長期的に日本企業にも良くないこと」という朴会長の発言を伝えた。

これに先立ち李院内代表はこの日午前、韓国労総を訪れてキム・ジュヨン委員長らと政策懇談会を行った。懇談会では最低賃金など労働懸案が主要議題に上がった。キム委員長は「最低賃金１万ウォン問題は（前回の大統領選挙で）５党の候補がともに公約した問題なのに依然として速度は遅く、『乙』同士の対立で衝突する様相」と話した。これに対し李院内代表は懇談会直後に記者らと会い、「労働の立場では当然の指摘。傾聴してできることはする努力をしたい」とした。ただ最低賃金引き上げと関連しては「前回交渉団体代表演説の時にした話が私の立場」として速度調節論に変わりはないという意向を明らかにした。

同じ時刻に民主労総は汝矣島（ヨイド）の民主党本部前で「共に民主党は聞け！　労働改悪には闘争だ」という垂れ幕を掲げて糾弾集会を開いた。李院内代表は民主労総執行部とも会う計画だがまだ日程は決まっていない。

「経済界の訴え」と労働界の「要求」の間に挟まれた与党ではもどかしさを吐露する声が出ている。党核心関係者は「与党は労働界と企業の間でバランスを取らなければならない責任がある。われわれも『親労働』の原則は破らないので労組も利己主義的な態度は捨ててくれればと思う」と話した。