米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元補佐官だったジョン・ボルトン氏が２日（現地時間）、「ドナルド・トランプ大統領が大統領選挙（１１月３日）前に悪材料の突破のために金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と会おうとするかもしれない」と予想した。

３日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ボルトン氏は前日、ニューヨークの外信記者協会が主催したメディア懇談会に出席し、「オクトーバーサプライズ（Ｏｃｔｏｂｅｒ　ｓｕｒｐｒｉｓｅ）」を取り上げた。

ボルトン氏は年内に米朝首脳会談が開かれる可能性についての質問に「もしトランプ氏が選挙を控えてかなりの苦境に陥ったと感じるなら、彼の友人・金正恩（との首脳会談）で状況を反転させるほうがいいと考えるかもしれない」と答えた。

続いて「しかし北朝鮮政権がこのすべての（米朝対話）過程をどう思っているかについては、わずか数週間前に韓国との共同連絡事務所の建物を吹き飛ばしてしまうことで示した」とし、実質的な対話につながる可能性は小さくみた。

最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文在寅（ムン・ジェイン）大統領次元の「米大統領選前の米朝首脳会談」提案を公開するなど、もう一度トップダウン方式の米朝対話のお膳立てに動いている。

これに関連して、韓米外交の一部からは米朝間の「スモールディール」の可能性に対する予想も同時に提起されている。

先月２９日（現地時間）、ＡＰ通信は匿名の米行政府官僚の言葉を引用し、１１月の大統領選前に米政府が北側と追加対話を試みるだろうと報じた。この関係者はＡＰに「表向きの暴言にもかかわらず、北朝鮮は取り返しがつかない行動をしていない。扉はまだ開いている」と話した。これに伴い、１１月の大統領選前に米朝間の「スモールディール」合意の可能性を北朝鮮問題専門家が排除しないでいると伝えた。

ボルトン氏も回顧録を通じてトランプ氏がハノイ２次米朝首脳会談場で正恩氏に「寧辺（ヨンビョン）以上を出して北朝鮮制裁を極少しだけ削減（ａ　ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）するのはどうか」と提案したと主張した。

正恩氏が先月、開城（ケソン）南北共同連絡事務所の爆破以降、中央軍事委予備会議（６月２３日）を開いて追加の軍事行動を「保留」させた背景はまだ伝えられていないが、米側の水面下接触が影響を及ぼしたかもしれないという推測も出ている。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー上級研究員はＣＳＩＳ主催の懇談会で、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言を聞いて「ソウルとワシントンの状況を考慮すると、大統領選前に米朝首脳会談を開催することは不可能ではない」と展望した。しかし「オクトーバーサプライズ」の形が対話になるか、挑発になるかは分からないと付け加えた。

米シンクタンク「国家利益研究所」のハリー・カジアニス韓国担当局長もＪＴＢＣとの電子メールインタビューで「トランプ氏は、北朝鮮制裁の一部緩和を北核の小さな部分と対等交換をする『小さな取引』を、彼が非核化のために取った最初の措置だと主張することができる」と展望した。

もちろん、スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮特別代表は先月３０日（現地時間）、「新型コロナウイルス（新型肺炎）が全世界を襲った状況を考慮すると、首脳間の対面会談は可能だとは思わない」と上記とは一線を画すような発言をした。

青瓦台が「（大統領選前の米朝首脳会談に対する）文大統領の考えは米側にもすでに伝えてある」と明らかにしているため、ビーガン氏のこのような言及は首脳次元の米朝対話に対する期待を一段階低くするものと解釈することもできる。

ビーガン氏の訪韓が迫っているという観測も出ている中で、米政府が具体的な協議案ではなく北側に「挑発自制」メッセージを出すという見方もある。