米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、韓日貿易葛藤仲裁のために最初の訪問地である東京に到着した。ボルトン氏の今回の訪問にはマット・ポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長も同行した。ポッティンジャー氏は先週初めから韓日両国が「ホワイトリスト」（貿易優遇国）排除と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）脱退などの事態悪化措置の中断を含めた仲裁案を検討したと複数の消息筋が伝えた。

ボルトン氏はこの日、東京首相官邸で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した後、記者団に対して「広範囲な問題に対して非常に生産的な対話を行った」と述べた。具体的な議題に対して明らかにしてはいないが、ホルムズ海峡タンカー保護のための多国籍連合参加問題を議論したもとみられると共同通信は伝えた。米ホワイトハウスＮＳＣ側も、韓日両国の葛藤に対して別途どのような仲裁案を提示するかについても口を閉ざした。

複数のワシントン消息筋は「日本が韓国をホワイト国リストから除外する手続きを進めていて、韓国が輸入多角化とＧＳＯＭＩＡ脱退の可能性まで取り上げると、先週ホワイトハウスは非常事態に陥った」とし「ポッティンジャー氏を中心に両国に対する仲裁案を検討した」と説明した。この消息筋は「２人はひとまず韓日が追加措置を中断して事態を沈静させることを注文する一方、高官対話を取り持つ可能性が高い」と話した。一部では米国が事態悪化を防ぐために水面下で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相間の直接疎通チャネルを用意しようと努力しているという話も出ている。

米国が水面下で敏感に反応したのは「韓日葛藤が拡散して後戻りできなくなった場合、韓日米安保共助が崩れて、結局中国だけが利益になるという憂慮のためが大きかった」と消息筋は説明した。韓日葛藤の真の勝者は中国になるだろうという話が広がり、北核以外は関心がなかったトランプ大統領も動いたということだ。別の消息筋は「韓日米中心の半導体と情報通信（ＩＴ）グローバルサプライチェーンが打撃を受けることになれば、今後米国企業に対する直接的な経済的被害だけでなく中国が反射的利益を受けるという懸念も提起された」と話した。国家安保の憂慮のために、次世代５Ｇ（５世代）ネットワーク競争企業の中国ファーウェイ（華為）を制裁している米国としては軽く考えることができない部分だ。

スタンフォード大学東アジア研究センターのダニエル・スナイダー副所長は中央日報に対し、「文在寅政府がＧＳＯＭＩＡから脱退する可能性もあると述べて、米国が動かざるをえなくさせた」と指摘した。エバンズ・リビア元国務副次官補（アジア太平洋担当）は「（米国が）初期に紛争解決のために仲裁に出なかったことは残念だが、米国はもうこれ以上傍観しないだろう」と話した。