青瓦台（チョンワデ、大統領府）の日本向けメッセージが大きく減った。前日にも文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「日本の絶対優位は多いが、我々は克服できる」などと日本向けというより国内の結束を固めるための発言をするなど、全体的に調整に入った姿だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２３日、「追加で特別な立場を出さないのは我々の立場に変わりはないという意味であり、推移を見守る必要もある」と述べた。別の青瓦台関係者も「政府の立場に変化がない状況で同じ言葉ばかり繰り返すこともできない。大砲も必要な時に撃ってこそ意味がある」と話した。

青瓦台は当初から２１日までを第１次韓日葛藤の１次変曲点と見ていた。参議院選挙の結果によって今後、日本内部の流れが変わる可能性があるという判断からだ。参議院選挙が終わった後、安倍晋三首相が「韓国がちゃんと答えを持ってくるべき」と要求するなど従来の立場に変化はないが、ホワイト国からの除外など追加の報復措置が決定されたわけではない。韓日葛藤局面で両国ともに小康状態ということだ。

２３日のボルトン米大統領補佐官の訪韓と関係があるという見方もある。ボルトン補佐官は韓国が交渉カードとして公式化した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に言及するとみられる。青瓦台関係者は「ボルトン補佐官が訪韓した際、韓日葛藤に言及をするだろうが、必ずしもそれだけのために韓国に来るのではない。さまざまな議題について議論が行われるだろう」と述べた。