２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する日本企業の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士が韓国日刊紙「ハンギョレ新聞」とのインタビューで「これより先は差し押さえ資産に対する現金化手続きを最大限急ぐよりほかない」と語った。

イム氏は１日、同紙に掲載されたインタビュー記事で「８月４日から（日本企業の資産）差し押さえ決定に対する公示送達が効力を発する」とし「株式価値の鑑定手続きも残っており、８月４日以降、直ちに現金化が可能かどうかは分からない」と話した。

続いて日本も関心を示した「文喜相（ムン・ヒサン）案」に対して「この法は韓日企業と市民の寄付金で財団を作って被害者に支給しようという『２プラス２』案として、法の目的は『強制執行』（現金化）を防ごうとするもの」としながら「目的の正当性は別にしても、判決を受けて執行に動いた被害者との意思疎通があるべきだった」と批判した。

イム氏は現在の強制徴用被害者の状態に対して「なぜこのように判決履行に時間がかかるのか納得しがたいと話している」とし「代理人の立場としては、韓国裁判所の決定に沿って迅速に執行手続きが行われるようにするよりほかない」と話した。