日本の強制徴用報復にも…「真実を糊塗、資産差し押さえ滞りなく進める」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.02 16:24
◆日本製鉄に「売却意見あるか」審問書を発送へ
日本政府が韓国への輸出規制を強化すると発表しながら強制徴用判決に対する事実上の「報復措置」に入った。強制徴用被害者側は「真実を糊塗するもの」としながら日本企業に対する資産差し押さえ手続きを滞りなく進めるという立場だ。
2日、強制徴用被害者代理人団によると、裁判所はすでに日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産売却のための審問手続きに入った状態だ。大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院は先月18日、日本製鉄に「売却命令申請に関連して意見があれば60日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の審問書を送ることにした。代理人団は審問書を日本語に翻訳して浦項支院に提出した。浦項支院は間もなく日本製鉄に審問書を発送する予定だ。