韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。２０１２年の判決がその始まりで、２０１８年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。

日本は、この判決に従えば１９６５年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。

２０１２年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。

初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、日本が６５年協定を根拠に二者協議を要請し、韓国は大法院判決について政府が「仕方ない」という考えで応じなかった。すると日本は協定上、二者協議の次の段階である仲裁委員会を要求した。韓国はこれにも応じなかった。８カ月が過ぎた。

日本では徴用判決を契機に韓国に対する認識が劇的に変わった。もう多くの日本人は韓国が友好国ではないと考えている。これは全く新しい現象だった。しかし、韓国では過去の通常の紛争のときに見られた日本国内の反応程度だと思っていた。

◆徴用問題解決法を探してこそ悪循環から抜け出せる

このような環境で、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が日本で開かれることになる。日本は徴用関連の解決法が提示されない限り、韓日首脳会談をしないという考えだった。韓国はＧ２０サミット直前、韓国企業と日本企業が自発的に出捐する１＋１方案を提示した。韓国はこの案を日本が受け入れれば二者協議を行うとした。企業の出捐を政府間で合意しようということなので厳密にいえば自発的出捐ではなかった。日本は日本企業に被害が及ぶものだと感じて拒否し、輸出規制を操り上げた。

日本の輸出規制は韓国の激しい反応を触発した。正面対抗につながった。韓日間で切られたカードを比較してみると韓国に不利なのは事実だが、こういう現実的な論点は国民感情の前から押し出されるほかなかった。

韓国の正面対抗は日本の追加措置を誘発した。ここで韓国は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の中断を決める。この決定は日本を狙ったものだが、韓日米の安保協力に利害関係がある米国を仲裁に引き込もうとする計算もなくはなかったようだ。

仲裁に消極的な米国がこれにどう対応するのか未知数だ。ひとまず米国は失望を表わしながらＧＳＯＭＩＡの延長を要求している。仲裁の兆しはまだない。万一、米国が仲裁に出たとしても、仲裁方向が韓国の思い通りになるかどうかは分からない。韓国が望んでいる方案は、日本が輸出規制を撤回して韓国がＧＳＯＭＩＡを復元することだ。日本はこれに反対し、徴用判決に対する解決法が含まれるべきだと出てくるはずだ。米国の立場から方法を探るとすると、６５年協定に書かれている仲裁委員会に立ち返るカードを出す可能性がある。米国がこれを薦めれば、今度は韓国が受け入れられないだろう。

今や韓国はＧＳＯＭＩＡ中断が触発した米国発の今後の影響に対処しなければならない一方、日本の追加措置にも備えなければならないという状況だ。あと少しすると差し押さえられた日本資産の売却が近づく。日本は強硬対応を予告している。そうなれば韓国も対応しなければならなくなる。カードが充分ではない。


【コラム】強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ（２）