韓国、李洛淵カード取り出したが…年末の強制徴用資産現金化が「足元の火」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.15 10:14
今月2日、韓国の国会外交統一委員会外交部国政監査場では目を引く場面があった。
与党の中核的要人の金富謙(キム・ブギョム)共に民主党議員が強制動員損害賠償訴訟の執行に関連し、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に「賠償金支給の現金化が実行されれば(韓日の)互いの間で(葛藤が)高まることは必至だが、外交部が政府の立場を大法院に伝達するのは法的に問題はないか」と聞いたのだ。
これについて康長官は「政府の意見を伝えることができると考える」とし「司法プロセスを変えるためのものではなく、意見は十分に出せると思う」と答えた。2人の問答は意味深長だという見方がある。現行の民事訴訟規則(第134条2項)の「公益に関連した事項に対して、政府は大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という点を浮き彫りにしたためだ。これをめぐり、日本が「韓日関係のレッドライン」と主張する日本企業の国内資産売却・現金化作業を一時的ではあるが凍結させる方案を念頭に置いたものではないかという解釈も登場した。