韓国・日本・米国が今年４月、北朝鮮の長距離ミサイルを共同で探知・追跡する「弾道弾警報訓練」を実施したことが確認された。この訓練は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と密接な関係がある。昨年、ＧＳＯＭＩＡの延長をめぐり３カ国間の外交的葛藤が生じて以降、初めて実施された訓練だった。

複数の政府筋によると、４月１６日に韓日米のイージス駆逐艦が「パシフィックドラゴン訓練」（弾道弾警報訓練）に参加した。当時、韓国海軍のイージス駆逐艦は韓国領海に、日本海上自衛隊のイージス駆逐艦は日本領海にそれぞれ待機していた。米国海軍のイージス駆逐艦は太平洋にあった。

韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が今月１０日の全軍主要指揮官会議で上半期に実施したと言及した「韓米ミサイル防衛システム統合連動訓練」とは別だ。匿名の政府筋は「昨年１１月２２日に韓国政府が『ＧＳＯＭＩＡ終了を停止する』と発表した後、初めての弾道弾警報訓練」と伝えた。

弾道弾警報訓練はイージス駆逐艦のＳＰＹ－１Ｄレーダーで北朝鮮の長距離ミサイルを探知・追跡するのが目的。ミサイルは発射せず、コンピューターシミュレーションを通じて仮想のミサイルを各国のイージス駆逐艦が探知・追跡した後、関連情報を互いに交換する方式で進行される。迎撃は弾道弾警報訓練に含まれなかった。

その間、弾道弾警報訓練はＧＳＯＭＩＡ締結を促進したという評価を受けてきた。弾道弾警報訓練は、２０１６年に北朝鮮がムスダン（火星１０号）中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）でグアムを打撃すると脅迫した後に始まった。グアムだけでなく日本本土と沖縄にある海外米軍基地を防御するためだ。そのためには韓国の参加が必須となる。

クォン・ミョングク元防空砲兵司令官は「地球は丸いのでレーダーの電波が届く距離に限界がある」とし「韓国は発射地点の北と近く、ミサイルの発射情報が相対的に正確だ」と述べた。

弾道弾警報訓練は２０１６年６月２９日に米ハワイ近隣海域で初めて開かれた。ＧＳＯＭＩＡを締結する前の状況だった。このため当時、韓日のミサイル探知・追跡情報は米国の陸上仲介所を通じて共有された。

別の政府筋は「米国が韓日のミサイル情報を中継して時間がかかるため、非効率的という分析が出てきた」とし「ミサイル防衛は正確性に劣らず迅速性が重要だ。それで米国が解決策を模索して出したのがＧＳＯＭＩＡ」と説明した。

実際、米国の主導で韓国と日本は同年１１月２３日にＧＳＯＭＩＡを締結した。この政府筋は「当時の米太平洋軍司令官だったハリー・ハリス在韓米国大使はＧＳＯＭＩＡ締結の後、『今後はまともにミサイル防衛ができる』と言って喜んだ」と紹介した。

今回の弾道弾警報訓練は訓練の結果どころか実施した事実さえも３カ国で発表されなかった。３カ国の軍当局が北朝鮮を刺激しないようローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）方針を決めたからだ。韓日米は弾道弾警報訓練を２０１６年に２回、２０１７年に４回など計６回実施し、２０１８年からは訓練の内容を公開していない。

ＧＳＯＭＩＡ騒動にもかかわらず韓日米が弾道弾警報訓練を継続したのは、軍当局が３カ国間の安保協力の重要性を認識したからだ。これに関連し韓米国防部は２５日、韓国戦争（朝鮮戦争）７０周年を迎えて共同で出した発表文で「鄭景斗国防部長官とマーク・エスパー米国防長官が韓日米および多者安保協力を通じて北東アジアの平和と安保を維持するための韓米域内戦略のシナジー創出を持続的に模索していく」と明らかにしたのも同じ脈絡だ。

しかし昨年終了を免れたＧＳＯＭＩＡが１１月に延長されるかどうかは今回の訓練実施とは別の問題という見方が多い。朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大国際地域学教授は「軍当局が作戦上必要に応じて弾道弾警報訓練を続けたとみられる」とし「ＧＳＯＭＩＡ延長は韓国で軍事的問題でなく政治的問題であり、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の計算によって延長されるかどうかが決まるだろう」と予想した。