「２０代に怒りがあるというが、手続きの問題なのか、公正の問題なのか、事実関係の誤解に対する問題なのかよく調べる必要があるため対策を立てなさい」

２５日、共に民主党非公開政策調整会議でユン・グァンソク政策委首席副議長の呼びかけだという。また「党が先に出て論じる事案ではない」としつつも「事実関係を確認してきちんと知らせるなど対策が必要だ」と強調したという。

実際、党でない議員が声を出した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官出身の高ミン廷（コ・ミンジョン）議員は「若者たちの心情を理解できないわけではない」として「今日も現場で差別に苦しめられているチャン・グレ（ドラマ『ミセン －未生－』の非正規職青年）、九宜（クイ）駅のキム君（駅のスクリーンドアの修理中に事故で死亡した非正規職青年）に解決法を出すべきだ。『雇用正常化』が必要な時」と主張した。

このような複雑で微妙な与党の動きは仁川（インチョン）国際空港公社の正規職化をめぐる論議のためだ。そして、核心には「２０代の怒り」が位置している。仁川空港公社が鎮火に出て青瓦台（チョンワデ、大統領府）が釈明しても２０代の反感は依然としてくすぶっている。

特に、文在寅（ムン・ジェイン）政府が前面に出した「非正規職の正規職化」が「公正」というイシューと衝突するもようだ。「労組がデモして駄々をこねるからといって正規職にしてあげれば、最初から正規職で入社しようと数年間準備しながら経歴を積んできた若者には不公平なのではないか」というのが怒りの根源だ。特に、今回正規職に転換される１９０２人のセキュリティー検索要員の中で文大統領が仁川空港を訪れて「公共部門非正規職ゼロ（ｚｅｒｏ）時代」を宣言した２０１７年５月１２日以来の入社者（全体の約４０％）には採用審査の「フリーパス」を与えないことにしたことに対しては「大統領チャンスを使わなければ正規職になれない」という皮肉の声が少なくない。

２０代の反発は与党としては数回経験したことのある当惑感だ。「与党支持率のアキレス腱が２０代」というの話まで出てくるほどだ。代表的な例が２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）だった。当時、女子アイスホッケー種目の南北合同チームが結成されて一部の韓国選手の出場機会が剥奪されると、「国家の大義に個人が犠牲にされるのが正しいか」という論議を呼んだ。当時、韓国ギャラップによると、１月第３週目の７５％だった２０代の文大統領の国政支持率は２週間で８％ポイント下落した。昨年９月「チョ・グク事態」の時も似たような様相を見せ、韓国ギャラップの２０代支持率だけをみると一カ月間３０％ポイント（６８％→３８％）下落した。

今回もネット上では「この国は努力を裏切る国」「これから勉強して正規職になる人だけが利用されやすい社会」という反応が出ている。成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は「文大統領は非正規職の正規職化という善意で推進したが、その過程で疎外された人々の剥奪感は考えられなかったようだ」とし、「特に、公正と正義に鋭敏な２０代の情緒を刺激したため、この波紋は予想よりさらに続くだろう」と見通した。