紙幣と硬貨の終末は来るだろうか。デジタル通貨時代が近づいている。電話機がスマートフォンに変わり新しい世界が開かれたように、通貨がデジタルに変わればもう一度新しい世界が開かれる。

デジタル通貨がどのような姿で登場するかは未知数だ。最も有力なのはスマートフォンを財布のように使うことだ。スマートフォンにお金がチャージされ、スマートフォンを機器にタッチして支払う方式だ。「○○ペイ」を多く使う最近の消費者は「なにが違うのか」感じるかもしれない。

代表的な違いは通貨を特定用途にだけ使えるようプログラミングできる点だ。大学生が小遣いをもらってたばこを買う際にデジタル通貨を使うと「ピーッ！　だめです」と反応するよう保護者が制限をかけることができる。寄付したお金を約束された目的にだけ使うよう条件を付けて寄付することも可能だ。不当収益を使えなくするにはいまは口座全体を凍結しなければならないが、デジタル通貨が通用すれば不当収益に当たる部分だけ使えないよう凍結し、資金移動内訳を細かく追跡することもできる。

◇中国、スターバックスとデジタル通貨モデル事業

各国の中央銀行が発行するデジタル通貨を「ＣＢＤＣ」という。これは中国が最もリードしている。中国・北京南西部の雄安新区で進めているデジタル通貨モデル事業にはスターバックスやマクドナルドが参加する。

新型コロナウイルスが流行し、中国だけでなく各国のデジタル通貨研究もスピードを出している。理由は防疫だ。紙幣が人の手から手にわたりウイルスを感染させかねないためだ。中国は新型コロナウイルスが深刻な地域の紙幣を大量に回収して消毒し、さらには焼却までした。

しかし防疫は表向きの理由だ。中国はすでに新型コロナウイルスが発生するよりはるかに前の２０１４年からデジタル通貨を体系的に研究してきた。中国政府と１００社におよぶ銀行がともに運営する中国電子銀行網（ＣＥＢＮＥＴ）は２０１７年に研究資料を通じ、「中央銀行のデジタル通貨は経済システムの流動性を増加させ、取引コストを減少させ、資金の流れ追跡とロンダリング監督が容易だ」と明らかにした。また、中国共産党第１９次報告書を引用し、「デジタル経済新産業の繁栄開発に向け現代的な経済システムを構築しなければならない。金融が経済の核心であるためデジタル経済の発展に向けてはデジタル金融が必要で、したがって法定デジタル通貨が必須だ」と力説した。２０１９年にフェイスブックが独自のデジタル通貨「リブラ」のプロジェクトを宣言し、中国の中央銀行である人民銀行は「中国のデジタル人民元、呼べばすぐ絵の中から出てきそうな状況」と答えた。

◇「日本＋欧州デジタル通貨ブロック」

日本も着実にデジタル通貨研究を進めてきた。日本銀行は２０１５年からデジタル通貨に関する体系的な研究資料を公開してきた。日本銀行は特に２０１７年から欧州中央銀行とともに「分散型台帳技術」に関する調査報告書を発刊する「プロジェクト・ステラ」を運営してきた。分散型台帳技術というものを活用して日本と欧州のデジタル通貨が互換されるようにするというものだ。

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