韓日間の激突が続いている「韓国人強制徴用問題」を解決できる妙手はないだろうか。

強制徴用問題の難題の一つは、現在、大法院（最高裁）の確定判決を受けた人々の他に「訴訟外」の被害者が連鎖訴訟を起こす可能性だ。日本企業が最後まで「判決を受け入れることはできない」という立場を貫けば、国内の日本企業に対する資産差し押さえが増える可能性があるということだ。

（１）「文喜相（ムン・ヒサン）案」復活の可能性は

こうした中、前回の第２０代国会で文喜相議長が代表発議して自動廃棄された記憶・和解・未来財団設立案（別名・文喜相案）を強制徴用関連団体の多数が賛成したという主張が出てきた。

行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）によると、財団が今年１月に実施した独自アンケート調査によると、傘下５９団体のうち５３団体（８９．８％）は「文喜相案に賛成する」という意見を出したという。反対意思を明らかにしたところは４団体、留保の立場を表明したところは２団体だった。支援財団は２０１５年まで、特別法により一時的に運営された対日抗争期強制動員被害調査委員会の残余事業を維持するために、２０１４年行政安全部（当時の自治行政部）傘下団体として設立された。強制徴用関連団体の支援事業を行う公式窓口と考えることができる。

財団関係者は中央日報の取材に対して「団体は主に遺族会で、会長団に一人ひとり電話をかけて調査した」としながら「彼らは『強制徴用問題の解決法は強制徴用関連団体に意見を聞くべき』という考えが強かった」と伝えた。

彼らが文喜相案に賛成した理由は包括的解決法という点からだ。文喜相案は、財団を設立して大法院確定判決の原告に慰謝料を支給するものの、訴訟に参加しなかった者も慰謝料を申請できるようにしている。支給期間は２０１８年大法院判決から３年に決めた。民事訴訟当事者間の合意があれば判決結果に必ずしも従わなくても良い点に着目した。

消息筋によると、韓国政府の中でも「最も現実的な案」という評価があった。日本政府の中でも期待があったという。法案は第３条で「司法的手続きよりも和解として訴訟費用を節約するためのもの」であることを明示したが、日本で２００７年西松建設が中国人強制徴用被害者と和解手続きで合意した前例がある。

ただし、大法院判決の被告企業の参加を強制できないという点は文喜相案の限界だ。日本企業・政府次元の謝罪を明文化することができない。法案が通過しても、政治的合意で日本政府・企業の謝罪など「誠意の表示」が担保されるべきだという指摘が出る理由だ。

このため、一部からは強く反対する声があったのも事実だ。昨年１１月２７日、強制徴用訴訟代理人団や日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）・民族問題研究所関係者など２０人余りは、国会前で共同記者会見を開いて「文喜相案の即刻廃棄」を要求した。「自発的寄付金方式は加害企業の責任を認めないで、免罪符をやること」という理由だった。彼らは議長室に抗議書簡を伝達することもした。この時は法案が発議される前で、草案に和解・癒やし財団の残金６０億ウォン（約５億３０００万円）を新たな財団に移管するという内容が盛り込まれていた。正義連など女性団体の抗議で該当の内容は外して発議された。

「国会の立法事案」としながら世論を観望した政府は、この時を基点に「反対する被害者がいる限り、政府が後押しするのは難しい」として否定的な立場を固めた。

正義連は文喜相案の座礁に関連し、強制徴用遺族会の批判が出たことを受けて、今月５日にコメントを出して「事実ではない」と説明した。正義連は「（文喜相案草案に）和解・癒やし財団残額６０億ウォンを含むという内容があったから反対した」としながら「文喜相案は尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長が反対して失敗に終わったのではなく、さまざまな問題点のため、関連団体と被害者当事者はもちろん、民主党内多数の国会議員も反対した」と明らかにした。文喜相案を復活させようとする立法の動きもある。今月８日、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）無所属議員など野党議員１２人が文喜相案と同じ法案を再発議した。ただし、前回の国会で与野議員が等しく布陣したこととは違い、野党議員だけで構成されているため推進動力がやや落ちるという評価がある。

徴用関連団体８８％が賛成したという「文喜相案」、復活の可能性は？（２）