韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相による２４日の韓日首脳会談を控えて期待と懸念が交差している。日本の輸出規制と韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の検討でピークを迎えていた韓日間の葛藤が徐々にやわらぐ中で両首脳が会うためだ。だが、今回の葛藤の出発点である強占期間中の強制動員被害者賠償問題をどのように解決するかに対し、韓日間で立場が食い違っている点は依然として負担となっている。

これに関連し、最近議論の核心軸に浮上したのが文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が今月１８日に代表発議したいわゆる「文喜相案」だ。文議長は、大法院の強制徴用判決履行問題に関連し、韓日両国の企業と国民の自発的寄付金によって強制徴用被害者に慰謝料を支給する内容（１＋１＋α）の「記憶・和解・未来財団法案」などを発議した。韓国の国会議長が発議したということで韓国側に有利なはずだという予想とは違い、雰囲気は正反対だ。日本の立場は肯定的だが、韓国は難色を示している。

日本経済産業省は２０日、電撃的に発表した「フォトレジスト」に対する一部規制緩和に対して「これまで築いた実績のためであって、政治とは関係がない」と強調している。しかし、東京の外交消息筋は「首脳会談前の関係改善のシグナルを送るという首相官邸の意向が反映されているというのが定説」とし「特に徴用問題に関連し、文喜相案が発議されたことも影響を及ぼしている」と話した。

日本政府は公式的には「他国の立法府の議論だ」とし「文喜相案」とは距離を置いている。だが、これは日本の関心が韓国内の議論にマイナスとして作用することを懸念しているためで、内部的には韓国内の動向にかなり関心を持っているという。

文喜相法案が今回の会談で話し合われるかどうかについて、日本政府消息筋は「可能性は低いと思うが、文大統領が先に『文喜相案』に言及しても、これに対して安倍首相が他国の立法府の法案に対して評価や具体的な考えを明らかにすることはない」と伝えた。

韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場は逆だ。当初、文喜相案が初めて言及されたあたりから、青瓦台は「国を心配する文議長の真心から出たアイデアで、十分にありえる考えだ。だが、青瓦台と交感があったとか、意見をやりとりしたなどの事実は全くない」と明らかにした。一言で「文議長の個人の考え」ということだ。

青瓦台が韓日首脳会談を公式に発表した２０日には、むしろ「（文喜相案では）解決しないこともある」と念を押した。青瓦台関係者はこの日、「最も重要なことは、２０１８年１０月の大法院判決が尊重されることだ。日本の加害企業が望まず、基金に参加しなければ（強制徴用）問題が解決しないこともある。大法院の判決履行が無効になりかねない構造になるため」としながら「被害者の意見も非常に重要だ」と強調した。

青瓦台が「文喜相案」の鎮火に乗り出した背景に関しては、２０１５年朴槿恵（パク・クネ）政府時の慰安婦合意が囁かれている。当時、両国は財団を通した慰安婦支援を核心内容とする合意案を導き出し、「最終的かつ不可逆的でに解決された」と宣言した。だが、当事者が一斉に反発して世論も悪化すると、文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後、「和解・癒やし財団」は昨年１１月に事実上解体した。青瓦台では「財団設立を通した支援」を骨子とする文喜相案がその時とよく似ているとの判断だ。青瓦台関係者が「慰安婦イシューの時に同じ経験をした。確定判定を受けた被害者の方々がその案を拒否して司法手続きを強行すれば解決できない」と話したのはそのためだ。

これに関連し、文議長はこの日、自身のホームページに「法制化する過程とその背景、善意を誤解して曲解している部分に対しては遺憾を禁じ得ない」とした。あわせて「日本の謝罪を前提とした法だが、謝罪は政治的なもので首脳間の合意と宣言に含まれなければならないもので、韓国の国内法として明文化できない部分」としながら「文喜相案の発議は完成ではなくスタート段階にすぎない。修正が可能で、中断もありうる」と明らかにした。