朝鮮労働党機関紙の労働新聞が「開城（ケソン）南北共同連絡事務所の爆破は、始まりに過ぎない」とし、より強力な追加措置の可能性を示唆した。

労働新聞は１８日、「最も徹底した無慈悲な懲罰意志の誇示」という見出しの記事で「連続する正義の爆音は事態の推移をめぐり騒ぎたてる者の想像をはるかに超えるものとなる可能性がある」と述べた。

また、労働新聞は「我々の軍隊の自制力は限界を超えた」とし「今、対敵行動の行使権は我々の軍隊に移った。具体的な軍事行動計画が検討されているという我々の軍隊の発表を慎重に扱うべきだろう」と警告した。

また、「我々が最も神聖視することを刺激して我々人民をこれほど激怒させ、情勢を抑えられない終わりに追い込んできた彼らの罪悪を反省する代わりに、未だに正気になることができず、盗賊が鞭を持つようにふざけている」とし、「北南関係の一方の当事者の姿勢と立場に戻れという我々の勧告やと忠告に耳が聞こえず、口がきけないふりをして信義と約束を古草履のように捨てたのは果たして誰なのか、責任を我々になすりつけようとふざけているのか」と批判した。

労働新聞は「平時に言葉だけ派手に並べて恩着せがましくすることを好むが、実践が全く伴わない者たちが最後に冷遇と排斥を受けるのは人の世の理ではないか」とし「卑怯で弱く、低劣な相手と顔を突き合わせなければ履行できないことはなく、北南関係の未来も見えないのに、北南間の接触空間が、果たして何のために必要なのか」と述べた。

労働新聞は、北朝鮮の住民が南北共同連絡事務所爆破に歓声を上げているとも述べた。

電力工業省のハン・ヨンチョル局長は「労働新聞」に「労働新聞に掲載された北南共同連絡事務所が完全に破壊される写真を見て、当然なくなるべきものがなくなったという痛快さを禁じ得なかった」とし「電力工業省員すべてが当然の懲罰だと異口同音で述べている」と述べた。