２２日（現地時間）から２６日まで３泊５日間の「国連外交ウィーク」が始まる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当初の方針を変えて国連総会への出席を決めたのは、それだけ国際情勢が緊迫した状態であることを意味する。今回の国連総会期間中の外交成果は、今後の米朝関係のほか、韓日、韓米関係にも影響を及ぼすとみられる。２３日の韓米首脳会談、２４日の国連基調演説、さらに安倍晋三首相との「対面」も関心事だ。今回の国連外交の３つのポイントを整理する。

＜１＞「同床異夢」の韓米首脳会談？

現在の韓米間の３大外交懸案は▼米朝対話の再開▼防衛費分担金交渉▼韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定だ。どれ一つ簡単な問題はない。両首脳間のメッセージの強度によっては、ぎこちない「同床異夢」が演出されることも考えられる。

トランプ大統領の最大の関心事は防衛費問題と予想される。したがって文在寅大統領から直接、大幅引き上げの確約を受けようとする可能性がある。ほぼ同じ時期にソウルで第１１回防衛費分担金交渉が始まるのも韓国には負担となる。一方、韓国側の関心事は米朝対話の再開だ。

世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「文大統領がトランプ大統領に『北を交渉トラックに留めておくためにも一部の制裁緩和が必要』という点を説得すると予想される」とし「韓国の立場ではこのために防衛費分担金に前向きな態度を見せることがある」という見方を示した。

韓日関係にも言及される見通しだ。最近ワシントン当局者に幅広く接触した外交筋は「米国側ではＧＳＯＭＩＡ終了決定に関連して韓国に不満が大きい状況」とし「トランプ大統領がいかなる形であれ韓日米の連携に関するメッセージを伝えるだろう」と話した。

＜２＞韓日首脳会談は「不透明」

共同通信は１９日（現地時間）、「日韓両国は強制徴用賠償判決や輸出規制などの懸案で歩み寄りが見込めず、国連総会期間中は首脳会談を開く状況でない」と報じた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と茂木敏充新外相の会談は２５、２６日で調整中だ。

韓国は６月末に大阪で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットを控えても首脳会談を提案したが、日本側が日程上の理由で事実上拒否した。Ｇ２０会議場でも「１０秒握手」をしただけだ。今回の国連総会でも顔を合わせる時間は長くないと予想される。安倍首相は今月１１日の内閣改造直後にも韓国との外交基調は全く変わらないと述べた。

梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大日本学科教授は「下半期は１０月２２日の新天皇即位式、１１月２２日のＧＳＯＭＩＡ終了日の２回の機会を（関係改善の）きっかけにすべきだ」と指摘した。

＜３＞米朝実務交渉「場外戦」

ニューヨークで首脳外交が展開される間、「第三国」では米朝実務交渉が行われる可能性が高い。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官が「９月中下旬」と時期に言及したため、早ければ今週末にも具体的な実務交渉時間・場所などの輪郭が表れる可能性がある。情報筋は「板門店（パンムンジョム）や平壌（ピョンヤン）は米国が好まず、第三国になる可能性が高い」と話した。

米朝が見せる新たな駆け引きもカギだ。北朝鮮は早くから外務省米国局長の談話（１６日）を通じ、「体制の安全」と「発展を妨げる脅威と障害物（制裁）の除去を望む」と明らかにしてきた。「核を凍結すれば連絡事務所など開設」は拒否した（１２日の朝鮮新報）。

米朝対話の再開に対応して大統領より先に訪米した韓国の李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長は２０日（現地時間）、ビーガン北朝鮮政策特別代表と韓米北核首席代表協議を行う。

峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「最近の談話を考慮すると、北は結局、韓国が米国から制裁緩和を引き出すことを望んでいる」とし「韓国が北朝鮮の手先になってはいけないので、韓米対話で非核化の条件付きという点を明確にしなければいけない」と助言した。