北朝鮮が１６日に南北共同連絡事務所を爆破したのに続き、昨日は９・１９南北軍事合意を破棄すると宣言した。開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光地区および非武装地帯（ＤＭＺ）に軍部隊をまた展開するということだ。また、西海（ソヘ、黄海）での軍事訓練を再開し、対南ビラを散布するための軍事的措置も取ると主張した。これは２０００年の６・１５南北共同声明以前の緊張状態に戻すという脅迫だ。

北朝鮮側の攻勢はこれだけではない。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長がまた侮辱的な表現を使って文在寅（ムン・ジェイン）大統領を攻撃した。さらに北側は「ソウル火の海」という表現を使用し、韓国政府が非公開で特使を派遣したいと要請した事実までも明らかにした。こうした行動は過去３年間にわたり積み上げてきた南北間の信頼を崩す無責任なものだ。このように行動すれば、南側が対北朝鮮支援および米朝関係の改善のために動くと金正恩政権は期待しているのかもしれない。しかしこれは完全に錯覚だ。今のように平和を脅かせば、対北朝鮮支援と米朝関係正常化に向けた扉は閉じられるしかない。韓半島（朝鮮半島）の平和のために努力するという金正恩委員長の約束は口先だけという認識が強まる。したがって今からでも北朝鮮は妄動をやめて南側と対話しなければいけない。繁栄は平和を基盤とする。

韓国政府はこれまで苦労して築いた平和プロセスの基盤が崩れることを恐れて北朝鮮に言いなりになってはいけない。１９７２年の南北共同声明から本格化した南北交流の歴史を振り返ると、韓国側が堂々とした態度を見せた時期に北朝鮮は先に対話を要求している。

こうした面で、遅くなったが青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１７日に正当な対応に転換したのは妥当だ。金与正副部長が文大統領を批判したことで方向転換が実現したという印象もあるが、いずれにしても我々の国家元首を冒とくすることを放置するのは「国格」を落とす。韓国国防部も北側の軍事合意破棄予告に対し「実際に行動に移せば必ず代償を支払うことになる」と警告したのは正しい対応だった。ただ、「比例的対応原則」と明らかにしたように、もう少し具体的で原則が明確な対処方式を示すべきだった。国民の信頼を得ると同時に、北朝鮮の誤った判断をより有効に抑止できるからだ。

国防部は北朝鮮がいかなる挑発を敢行しようと、直ちに報復できるよう万全の準備をする必要がある。政府は今すぐではないとしても開城共同連絡事務所爆破に対する責任を北朝鮮に必ず問わなければいけない。血税１７０億ウォン（約１５億円）以上が投入された南北和解の象徴を一方的に破壊しながらも責任を問わなければ、今後の南北交流に悪い先例となる。今回そのまま済ませれば、いつか我々が北側に線路を敷設した後にも似たような事件が発生するかもしれない。

一方、こうした動きとは別に与党と金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官の対応は極めて遺憾だ。この渦中に与党は４・１７板門店（パンムンジョム）宣言の国会批准を推進するという。すべてのことにはタイミングがある。たとえ批准を必ずしなければいけないとしても、今のように北朝鮮が強硬姿勢を見せる時期に進めれば、あたかも攻勢に屈服したように映る。金錬鉄長官も緊急状況が発生しただけに、ひとまず事態を収拾した後に退くのが責任のある公人の道理だ。