北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡所の建物を爆破した翌日、金剛山（クムガンサン）観光地区と開城工業団地地域に軍部隊を駐留させると発表した。

北朝鮮人民軍総参謀部の報道官は１７日、「わが軍隊は党と政府が取るすべての対内外的措置を軍事的に徹底的に担保する」と題した声明文でこのように明らかにしたと、朝鮮中央通信が報じた。

この報道官は「朝鮮人民軍総参謀部はすでに１６日、次の段階の敵対軍事行動計画の方向について公開報道した。１７日現在、具体的な軍事行動計画が検討されているのに合わせ、次のようにより明白な立場を明らかにする」とし「わが共和国の主権が行使される金剛山観光地区と開城工業地区にこの地域の防御任務を遂行する連隊級部隊と必要な火力区分隊を展開することになる。南北軍事合意に基づき非武装地帯から撤収した民警哨所をまた進出・展開し、電線警戒勤務を強化する」と予告した。

続いて「西南海上前線をはじめとする全前線に配置された砲兵部隊の戦闘直日勤務を増強し、全般的前線で前線警戒勤務級数を１号戦闘勤務体系に格上げし、境界地域付近で正常な各種軍事訓練を再開することになるだろう」と明らかにした。

これは開城地域に前方主力部隊を再配置するという意味であり、２０００年代の南北の平和と協力を象徴する開城と金剛山が軍事対決の場に変貌する危機を迎えた。非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視哨所（ＧＰ）復旧と全般的前線で訓練を再開するという計画も事実上、９．１９軍事合意破棄を示唆するものだ。

総参謀部の報道官は「全前線で対南ビラ散布に有利な地域を開放し、わが人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保障し、隙のない安全対策を立てる」とし「こうした軍事行動計画はより細部化し、早期に党中央軍事委員会の批准を受ける」と伝えた。