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【社説】ハノイで韓国政府が得るべき教訓

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.01 08:38
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2回目の米朝首脳会談の決裂は韓国政府の対北朝鮮政策にも大きな悪材料になるしかない。会談の成功を前提に南北経済協力に着手して繁栄に進むという「新韓半導体制」構想からして支障が避けられなくなった。今月末か来月初めごろ金正恩委員長のソウル答礼訪問を実現させて南北和解ムードを高めようと考えていた計画も霧の中をさまようことになった。米朝関係が急速に冷え込んで軍事的緊張が再び高まる可能性もなくはない。米朝関係の改善を通じて南北関係の進展を図ってきた文大統領としては残念でならないだろう。

しかしこうした状況であるほど問題の本質と原則に集中する必要がある。2回目の米朝首脳会談の決裂は、一にも二にも北朝鮮の完全な非核化だけが解答であることを改めて確認させた。トランプ大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長に「すべての核兵器廃棄」を要求したが、金委員長は「対北朝鮮制裁の全面解除」に固執した。双方が平行線をたどると、トランプ大統領はためらわず会談終結を宣言した。「金正恩と恋に落ちた」といって2回も会ったトランプ大統領さえも、米国と国際社会の原則である北朝鮮の「完全かつ非可逆的な非核化」を越えた取引を強行できない現実が確認されたのだ。

したがって文大統領は平和・南北関係の進展に先立ち、北朝鮮の非核化を最優先にする、冷静な現実主義外交を堅持する必要がある。北朝鮮が核を保有するかぎり、いくら米国大統領が支援しても平和・南北和解は空念仏になるしかない。確固たる非核化原則を堅持しながら、米国との緊密な連携を通じて北朝鮮の態度の変化を引き出す必要がある。

米朝首脳会談の決裂でトランプ大統領と金正恩委員長の空間は減り、むしろ文大統領の空間が増えた。トランプ大統領が記者会見で文大統領の役割を評価し、帰途に文大統領と最初に電話会談をした点がこれを傍証する。文大統領はできるだけ早期にトランプ大統領に会って会談結果を共有し、非核化と対話の好循環の方策を出すべきだろう。北朝鮮と対話をするものの、性急な経済協力アドバルーンではなく「非核化だけが生きる道」であることを説得し、北朝鮮の変化を引き出してほしい。

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